自社ウェビナーのBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の損害保険会社の法人営業部門では、サイバー保険を自社には関係ないと考える中堅企業が多く、代理店が提案に入れないことが課題だった。被害を再現した動画広告とウェビナー、資料を実施。被害後の復旧の流れを具体的に見せた結果、代理店経由の商談1.6倍を実現した。

従業員1,000人以上の地方銀行の法人営業部門では、取引先の経営者から融資以外の相談が少なく、事業承継の支援が他行や仲介会社に流れていることが課題だった。TVCMと経営者向けウェビナーを実施。相談先としての存在を伝えて訪問につなげた結果、事業承継の相談件数2.5倍を実現した。

従業員50人以下の特許事務所では、既存の大手顧客からの依頼が中心で、初めて出願を考える中小メーカーからの相談が伸びないことが課題だった。出願前のオンラインセミナーと相談ページの改善を実施。費用と期間の目安を先に示した結果、新規相談の32%増を実現した。

従業員100〜500人の製造業向けDX推進コンサルティング会社では、問い合わせが大企業の情報収集に偏り、中堅メーカーとの接点が少ないことが課題だった。課題別の資料と月例ウェビナー、メールでの育成を実施。工程管理や在庫の悩みに絞って入口を分けた結果、月間リード30件を実現した。

従業員1,000人以上の基幹システム導入のSIerでは、稼働後の顧客との接点が保守窓口だけになり、追加開発や更新の提案が遅れがちだった。導入済み顧客向けのウェビナーと活用記事の発信を実施。法改正や機能追加の情報を先に届けた結果、追加開発の受注額が前年比24%増えた。

従業員100〜500人の契約書管理SaaS提供企業では、法務部門の比較検討が長く、資料請求が商談に進まないことが課題だった。法務担当者向けの月例ウェビナーとステップメールによる育成施策を実施。視聴テーマに合わせて導入事例を送り分けた結果、月間商談数が2.3倍になった。

従業員50人以下の食品工場向け金属検出機メーカーでは、販売を代理店に頼っており、自社に届く問い合わせが少ないことが課題だった。異物混入対策の検索広告と、品質管理担当者向けのウェビナーを実施。広告で集めた担当者に検査基準の考え方から伝えた結果、月間22件の問い合わせを実現した。

従業員50人以下の自治体向けドローン測量会社では、従来の測量との違いが自治体の担当者に伝わらず、見積依頼が少ないことが課題だった。自治体職員向けのウェビナーと、現場の空撮動画の配信を実施。工期と費用の比較を映像で示した結果、見積依頼3.4倍を実現した。

従業員1,000人以上のコールセンター代行会社では、検索広告から資料請求は集まるものの、委託範囲や費用の検討に時間がかかり、商談化が遅れていた。業務別の検索広告、ウェビナー、比較ページの改修を実施。検討段階に合わせた情報を届けた結果、商談化までの日数を36%削減した。

従業員100〜500人の太陽光発電所の保守（O&M）会社では、買取期間の終了を控えたオーナーの見直し需要を捉えきれず、切り替え相談が少なかった。発電量低下の要因をまとめた資料とウェビナー、相談ページの改修を実施。点検データの読み方を解説した結果、資料請求を月間50件集めた。

従業員100〜500人の社会人向けビジネススクールでは、受講者の大半が自費の個人で、企業が幹部候補を派遣する法人契約が少ないことが課題だった。オフィス街の駅広告と人事向けの体験講義を実施。派遣後の成果の測り方まで示した結果、企業派遣という新たな受講ルートを切り拓いた。

従業員50人以下の介護職員の研修スクールでは、介護事業所が職員をまとめて送り出す法人申込が伸びないことが課題だった。法人担当者に絞った検索広告と、月2回の無料説明会の配信を実施。助成金の使い方まで説明した結果、法人の研修申込を月間16件に伸ばした。

従業員1,000人以上の在宅酸素の機器レンタル会社では、導入の窓口が大病院の呼吸器内科に偏り、地域の診療所からの相談が少ないことが課題だった。医師向け専門誌への広告と、診療所向けのオンライン勉強会を実施。在宅での酸素管理の症例を毎月解説した結果、導入相談3.5倍を実現した。

従業員50人以下の医療機関向け賠償保険を扱う保険代理店では、診療所の院長との接点が紹介に限られ、加入中の保険の見直し相談が月に数件にとどまっていた。医療系専門誌への広告と院長向けの勉強会を実施。医療事故の事例を交えて解説した結果、見直し相談を月間12件に増やした。

従業員1,000人以上の人事制度のコンサルティング会社では、大手企業の制度改定の案件で比較の候補に入れず、指名の商談が伸び悩んでいた。調査リリースの配信、人事専門誌での連載、ウェビナーを実施。賃金制度の調査結果を軸に発信をそろえた結果、指名の商談が2.5倍に増えた。

従業員100〜500人の物流改善のコンサルティング会社では、紹介頼みの集客で新規の相談件数が月ごとに大きくぶれることが課題だった。物流コスト診断の資料公開と月1回のウェビナーを実施。資料の読者をウェビナーに招き、診断の進め方を実演した結果、月間20件の相談を安定して獲得した。

従業員100〜500人の新卒採用の代行会社では、採用活動が終わると顧客との接点が途切れ、契約更新の時期に他社と比べられることが課題だった。顧客の人事担当者向けのウェビナーと定期的なメール配信を実施。閑散期にも学生の動向を届け続けた結果、翌年度も契約が続く関係を築いた。

従業員50人以下のノーコード開発の受託会社では、表計算管理から抜け出したい中小企業に需要がある一方、サイトへの流入が少なく問い合わせが月1〜2件だった。業務アプリの作り方を解説する記事と月1回のウェビナーを実施。記事の読者を実演の場に招いた結果、問い合わせを月間6件獲得した。

従業員100〜500人の建設業向け安全書類作成SaaS提供企業では、トライアル企業が協力会社への展開でつまずき、有料プランに移る例が少ないことが課題だった。操作動画とトライアル企業向けウェビナーを実施。協力会社の招待手順を示した結果、有料プランへの移行数が3.3倍になった。

従業員1,000人以上の半導体向け高純度薬品メーカーでは、品質は評価されながらも、次世代プロセス向けの開発力が知られていないことが課題だった。業界誌での技術連載と広報、顧客向けウェビナーを実施。不純物管理の知見を発信した結果、共同評価の依頼が相次ぐ供給元の地位を確立した。

従業員100〜500人の上下水道の管路調査会社では、入札頼みで受注が年度ごとに揺れ、自治体の担当者から事前に相談される関係を作ることが課題だった。業界誌への寄稿と自治体職員向けのウェビナーを実施。老朽管の調査手法を具体的に示した結果、指名相談の流れを確立した。

従業員100〜500人の産業用蓄電池の販売施工会社では、停電対策と電気料金の削減を工場の経営層に伝えきれず、商談が既存顧客に偏ることが課題だった。地方局のTVCM、展示会、ウェビナーを組み合わせて実施。認知から試算相談までの流れを作った結果、商談数4.5倍を実現した。

従業員100〜500人の法人向け語学研修会社では、海外赴任前研修の引き合いが紹介頼みで、新規の法人契約が伸びないことが課題だった。業種別の研修ウェビナーとSEO記事による集客を実施。人事担当者向けに赴任前研修の設計方法を発信し続けた結果、年間90件の新規研修契約を実現した。

従業員1,000人以上の治験支援（CRO）会社では、試験が終わると顧客との接点が途切れ、次の受託につながらないことが課題だった。広報と規制解説記事、ウェビナーによる情報発信を実施。開発担当者に役立つ情報を出し続けた結果、既存顧客の継続受託率が60%から78%に上がった。