自社ウェビナーのBtoBマーケティング事例

従業員50人以下の市町村でつくる地方税の滞納整理の組合では、構成する町の税務の担当が、移管する案件の預金や給与の調べを済ませないまま送り、組合で調べ直すため差押えまで時間がかかっていた。講座と、広報を実施。移管の前にそろえる書類の型を示した結果、引き継ぎが2週間縮んだ。

従業員1,000人以上のコンビニを全国に展開する本部では、後継ぎのいない町の酒屋の店主が、酒の免許と常連を手放すのを惜しみ、店を閉じる時期を延ばしていた。地方局のCM、酒販の業界紙の連載、説明会を実施。酒の棚を残して加盟する形を示した結果、22店が加盟した。

従業員100〜500人の株式型のクラウドファンディングを営む会社では、信用金庫が赤字の続く創業期の取引先に融資できず紹介しても、定款や株主名簿が揃わず、審査に入るまで日数がかかっていた。金融機関宛の封書と、講座を実施。紹介の前に揃える書類を示した結果、審査の着手が6日早まった。

従業員50人以下の調剤薬局の認定の取得を支えるコンサル会社では、地域連携薬局を目指す町の薬局が、訪問や報告の回数を記録に残さず、申請の段で実績の不足に気づいていた。管理薬剤師向けの講座と、手引きを実施。月ごとに数える記録の型を示した結果、支援の契約が1.5倍になった。

従業員100〜500人の酒蔵の業務のシステムを作る会社では、小さな酒蔵が、蔵から出した酒の量を品目ごとに手書きの帳簿で集め、翌月末の酒税の申告の前に数日を取られた。ウェビナーと、メールの配信を実施。出荷の記録から帳簿と申告書が出る流れを示した結果、記帳の手間が19%減った。

従業員50人以下の電験三種の受験講座の会社では、大手の電力会社が若手の技術職に取らせたくても、交替勤務で勉強の時間が揃わず、4科目を一度に受けて落ちる人が多かった。駅の掲出と、育成の担当への講座を実施。3年で科目を揃える組み方を示した結果、申込が1.3倍になった。

従業員100〜500人の整形外科の診療所を営む医療法人では、通販会社の物流センターが夜勤の作業者に腰痛の健診を受けさせたくても、昼の診療の枠に送れず先送りしていた。健診を解く記事と、安全衛生の担当への講座を実施。朝8時からの枠を示した結果、相談が月間12件になった。

従業員100〜500人の商品先物取引業の会社では、大手の運送会社が軽油の値上がりを運賃に乗せきれず、燃料費が読めないまま、ヘッジを一度試してもやめていた。検索広告と、経理の担当向けの講座を実施。毎月の給油の量に合わせて値を先に決める形を示した結果、毎年の更新で続けて頼まれた。

従業員50人以下の農業の施設を支えるコンサル会社では、県単位の農業協同組合のカントリーエレベーターで、晴れた日に籾の持ち込みが重なり、荷受けを止めていた。担当向けの講座と、手順の資料を実施。地区ごとに荷受けの日を予約で割り振る形を示した結果、荷受けの組み直しを頼まれた。

従業員1,000人以上の整備機器のメーカーでは、ディーラーの整備工場が、新冷媒のエアコンの修理で、回収した冷媒を再生して使わず、新品を買い足していた。サービス部門向けのオンライン講座と、検索広告を実施。工場ごとに再生した量を記録した結果、冷媒の購入量が37%減った。

従業員50人以下の卓球用品の通販の専門店では、4月に中学の卓球部に入った子の親が、量販店でラバーを貼った完成品を買い、夏には貼り替えられないと知って買い直していた。選び方の手引きと、貼り替えのオンライン講座を実施。初めの一本の選び方を示した結果、替えのラバーの注文が続いた。

従業員50人以下の診療所に自動精算機を入れる販売会社では、受付1〜2人の内科や小児科が、冬の発熱の時期に会計の列が伸びても、機械は高いと見て人を増やすか迷っていた。院長宛の封書と、夜の説明会を実施。1日の会計の時間とリースの月額を並べた結果、37院と商談を始めた。

従業員50人以下の宿のコンサル会社では、宿泊税が始まる市の家族経営の旅館やゲストハウスが、予約サイトの料金に税を足すか、領収書にどう書くかを決められず、開始の直前まで慌てていた。開始までの段取りの手引きと、夜の講座を実施。月ごとの準備を示した結果、準備が7週間縮まった。

従業員50人以下の出店管理のクラウドの会社では、マルシェを開く個人や商店会が、数十の出店者の申込と区画の割り振り、出店料の入金を表計算で確かめ、開催前の週末を事務に取られていた。検索広告と、主催者向けの講座を実施。申込から配置図までを示した結果、申込が41%増えた。

従業員1,000人以上の電力会社系の分析会社では、電気管理技術者が、低濃度PCBの処分期限を前に、変圧器の油を採る停電の日を客と決められず、分析を後回しにしていた。資料、講座、業界誌の連載を実施。年次点検の停電で採る手順を示した結果、分析の依頼が47%増えた。

従業員100〜500人の介護の資格の講座を開く会社では、福祉用具の貸与事業者が新人を1人ずつ福祉用具専門相談員の講習に出し、修了まで1人で訪問させられずにいた。講座と、記事を実施。入社の月に新人の受講日をまとめて組む形を示した結果、まとめて申し込む事業者が2.6倍になった。

従業員50人以下の整備工場の指定の取得を支えるコンサル会社では、車検を自社で終えたい認証工場が、完成検査場の面積や検査員2人の確保を後回しにし、工事のやり直しで申請が遅れていた。工場長向けの講座と、手引きを実施。検査場の寸法と育成の順を示した結果、申請までが5週間早まった。

従業員1,000人以上の採用の代行を請ける会社では、ITエンジニアを扱う人材紹介会社が同じ文面を大量に送り、返信が減って面談1件にかかる費用が膨らんでいた。ウェビナーと、メールの配信を実施。書き分けた文面の返信率を示した結果、面談の単価が18%下がった。

従業員1,000人以上の医療系のシステム会社では、部門システムのベンダーが、電子カルテとFHIRで繋ぐよう求められても、病院ごとに試験の項目が違い、接続の試験に時間がかかっていた。接続の手引きと、ウェビナーを実施。共通の試験項目を示した結果、接続の試験が3週間早まった。

従業員1,000人以上の自己注射の薬を持つ製薬会社では、患者が処方の続くうちに針の付け替えや空打ちを省き、調剤薬局の窓口でも手技を確かめずにいた。薬剤師向けの専門誌の連載、講座、手順書を実施。窓口で5分で確かめる流れを示した結果、チェーンの店の8割が練習器を備えた。

従業員50人以下のパルスオキシメーターのメーカーでは、フィットネスクラブのチェーンが低酸素のスタジオを館に広げても、運動中の会員の酸素の値を見る手順がなく、顔色で判断していた。運営の担当への講座と封書を実施。測る間隔と休ませる目安を示した結果、商談が月間9件になった。

従業員50人以下の金融機関の店舗を支えるコンサル会社では、地方銀行が支店を近くの支店の中へ移す店舗内店舗を進めても、口座が変わるのかという問い合わせで窓口が混んでいた。店舗の担当向けの講座と、業界紙の連載を実施。移る日の説明と窓口の段取りを示した結果、移行の支援を任された。

従業員50人以下の建設の採用広告を扱う代理店では、大手ゼネコンの採用部門が高専の4年生の夏のインターンを大学生と同じ案内で募り、応募が集まらなかった。採用の担当向けの講座と、採用部長宛の封書を実施。高専の学内の応募の時期に合わせる形を示した結果、応募が52%増えた。

従業員50人以下の、保育士試験の実技の対策講座を開く会社では、筆記に受かった受験者が、ピアノを弾けず、課題曲2曲の弾き歌いを前に受験を延ばしていた。和音を減らした伴奏の動画広告と、夜のオンライン講座を実施。左手を3つの和音に絞らせた結果、申込が月間11件になった。