CASE #337

化学工業地帯の駅の掲出と法令の勉強会で新規の受託を年間60社にした危険物輸送の物流会社の施策

概要

従業員1,000人以上の危険物と化学品の輸送と保管に絞った物流会社では、荷主の物流担当が事故の直後にだけ思い出す先になり、平時は単価だけで選ばれていた。化学工業地帯の駅での掲出と、法令の勉強会の開催を実施。どの数量から何の資格と書類が要るかを整理して示した結果、新規の受託が年間60社に増えた。

企業プロフィール: 物流・運輸｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約3,000万円

1 交通広告・OOH

化学メーカーの工場と事業所が集まる24駅に、B0のポスターを14日間ずつ年4回掲出した。車両の写真を並べる形をやめ、イエローカードの携行が要る数量の境目を1枚の表にし、詳しい手順は勉強会の申込につないだ。

目的・効果掲出の期間中に勉強会の申込を月80件受け、事故の直後以外にも接点をつくる。

金額 1,280万円（24駅・14日間の掲出を年4回＋制作費）

2 自社ウェビナー

化学メーカーの物流と安全の担当者を対象に、月1回のオンライン勉強会を開いた。自社の設備を見せる形をやめ、指定数量と少量危険物の境目、イエローカードと標識の要否を、参加者が持つ品目の一覧に当てはめて確かめる形にした。

目的・効果毎回60社の参加を集め、掲出と合わせて新規の受託を年間60社にする。

金額月額40万円（月1回の企画と配信＋品目の一覧の整備）