CASE #340

改正のたびに開く表現の勉強会と通販誌の連載で審査の契約を月40社にした広告審査会社の施策

概要

従業員50人以下の薬機法と景表法の広告表現を審査する会社では、依頼が行政の指導を受けた後に集中し、出稿の前に相談される形になっていなかった。改正のたびに開く表現の勉強会と、通販の業界誌での連載を実施。どの語がなぜ駄目で何に置き換えるかを実例で並べた結果、審査の契約が月40社に増えた。

企業プロフィール: 広告代理店・マーケティング支援｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

1 自社ウェビナー

通販と化粧品、健康食品の会社の広告と法務の担当者を対象に、月2回のオンライン勉強会を開いた。条文の解説をやめ、直近に指導が入った表現を持ち込み、駄目な理由と訴求を落とさない言い換えを1件ずつ並べて見せた。

目的・効果毎回120社の参加を集め、出稿の前に相談が来る関係をつくる。

金額月額38万円（月2回の企画と配信＋言い換え集の更新）

2 新聞・雑誌・業界誌

通販の実務者が読む業界誌に、隔月でカラー1ページの連載枠を確保した。違反の事例を並べる形をやめ、同じ商品で表現を3段階に変えた広告を並べ、どこまでが許されるかの境目を審査の観点で示した。

目的・効果連載からの問い合わせを月18件受け、勉強会と合わせて審査の契約を月40社にする。

金額月額35万円（業界誌のカラー1ページ・隔月の出稿）