自社ウェビナーのBtoBマーケティング事例

従業員10〜20人の介護事業所を専門にする保険代理店では、事故が起きるまで補償の中身が読まれず、更新の時期に料率だけで他社へ移られていた。事故の後の対応を扱う記事と施設長向けの勉強会、更新前の封書を実施。更新の継続が95%になった。

従業員100〜200人のアレルギーに対応した食品を学校と施設向けに作る会社では、給食の現場が使うか使わないかの二者択一で選ぶため、混ざる心配が残る限り候補にも入らなかった。混入を防ぐ工程を開く勉強会と検査の実測公表、給食の専門紙への連載を実施。献立に最初から入る立場を作った。

従業員100〜200人の消防と防災の用品を事業所に売る法人通販では、点検で指摘が出た時だけ注文が入り、次の期限まで口座が眠っていた。期限から逆算する記事と消防法の勉強会、防災展を実施。消火器はおおむね10年で替えが要ると示した結果、戻る口座が2.2倍になった。

従業員1,000人以上の骨粗しょう症の治療薬を持つ製薬会社では、大腿骨の骨折の手術を終えた患者が退院すると治療が続かず、2022年にできた管理料も算定の体制を組めない病院が多かった。算定までの院内の流れを追う連載と、連携の担当者の講座、要件を調べる語への出稿を実施。病棟から外来までの引き継ぎを示した結果、骨折後の治療をつなぐ相談先になった。

従業員50人以下の補助金の申請を支援する中小企業診断士の事務所では、採択された時点で関係が切れ、その後5年の報告や賃上げの目標を知らないまま返還を求められる会社があった。採択後の報告を扱う講座と、報告漏れの件数の公表、締切の前に届く配信を実施。採択の先まで付き合う形を示した結果、申請支援の相談が月30件になった。

従業員100〜500人の病院の未収金の督促と分割の相談を代行する会社では、患者に督促するのは気が引けると放置され、外に出せば関係が壊れると思われていた。時効を調べる検索への出稿と、分割の受け方を扱う講座、発生率と回収率を書く連載を実施。断られた言い方まで記録に残す形を示した結果、未収金の委託を任される立場を確立した。

従業員100〜300人のAEDのレンタルと点検を請け負う会社では、5年契約の満了時に他社へ乗り換えられることが多く、設置先との接点が点検の時期にしか無かった。期限と点検を扱う記事、設置先の総務担当に向けた勉強会、期限の通知を実施。満了の1年前から更新の提案を始めた結果、更新の時期に乗り換えられる件数が減った。

従業員1,000人以上の片頭痛の治療薬を持つ製薬会社では、働く世代の患者が受診せず市販薬で我慢しており、医師向けの情報提供だけでは届かないことが課題だった。製品名を出さない疾患啓発CMと、企業の人事・産業保健担当に向けた勉強会を実施。欠勤や仕事の効率の落ち込みを職場の言葉で示した結果、1年で延べ120社が勉強会に参加した。

従業員1,000人以上の社内の文書と問い合わせをAIに引き継がせる導入を請け負う会社では、試した企業が成果を出せずに止め、次はもう相談が来ないという流れが続いていた。やめた導入の型を並べた資料と、失敗を扱う勉強会、調べ物に答える記事を実施。向かない業務を先に名指しして断る側に回った結果、見送りを決める前に呼ばれる立場を作った。

従業員50人以下の定年後のシニアを専門に紹介する会社では、70歳までの就業確保が努力義務になっても罰則が無いため企業が動かず、年齢だけで見送られて求人そのものが集まらなかった。現場で教える様子を映す動画と配信、制度を扱う勉強会を実施。何ができるかを作業の場面で見せた結果、求人の依頼が月間55件になった。

従業員1,000人以上の人工膝関節のメーカーでは、執刀医の異動や世代交代のたびに病院の採用機種が見直され、長年使ってきた病院でも他社に切り替わる例が続いていた。自社機種の再置換の追跡データの公表、若手医師向けの手技講座、手術手順の動画を実施。執刀医が替わっても手技を引き継げるようにした結果、採用を続ける病院が96%になった。

従業員1,000人以上の損害保険会社では、2024年10月に水災の保険料が市区町村別の5区分に分かれて以降、更新時に水災の補償を外す中堅企業が増えていた。拠点ごとの区分を確かめる講座、浸水後の復旧費を書く連載、梅雨前のCMを実施。外した場合の自己負担を示した結果、水災を付けたまま更新した割合が94%になった。

従業員100〜500人の病院の輸液ポンプや人工呼吸器を集めて点検し配る会社では、機器を病棟が抱え込んで台数が見えず、外に出せること自体が知られていなかった。病棟に眠る台数を実測で書く連載と、持参した台帳から稼働率を出す出展、記録の残し方の講座を実施。返却と貸出を回す形を示した結果、受託が年間30病院になった。

従業員10〜30人の、ノーコードで業務アプリを構築する会社では、納品したアプリを社内で直せず、半年後には使われなくなって保守の契約が切れる例が続いていた。自社で直せる範囲を教える講座と、操作ごとの手順記事、立て直しを探す語への広告を実施。小さな直しを客の手に戻した結果、保守の継続が9割になった。

従業員10〜30人の就労継続支援B型の事業所では、企業から請け負う封入や袋詰めが繁忙期だけの単発の依頼に偏り、翌年も同じ会社から来る依頼は3割にとどまっていた。翌月に空く作業量を載せる地域紙の広告と、工業団地線のバスの広告、発注前の説明会を実施。手順書と検品の基準を先に決めた結果、翌年も続く依頼が7割になった。

従業員1,000人以上の医療用漢方製剤メーカーでは、講演会で関心を持った医師が1〜2剤を試しても、効いたかどうかが分からないまま半年ほどで処方をやめてしまう例が多かった。症例で学ぶWeb講演会と、症例ごとの確認票を引けるページ、疾患啓発のCMを実施。2週間後に何を確かめるかまで届けた結果、処方を始めた医師の1年後の継続が7割になった。

従業員1,000人以上の病院の健診センターの予約受付と枠の管理を請け負う会社では、受託した後は電話の本数だけで評価され、契約の更新期に価格で比べられていた。空く曜日を実測した資料の配布と病院向け展示会への出展、枠の組み方を扱う勉強会を実施。当日のキャンセルが出やすい時間帯と、そこを埋める手順を数字で示した結果、継続率が96%になった。

従業員1,000人以上の損害保険会社では、長く働けなくなったときの収入を補う団体保険を導入した企業で、上乗せ部分に入る従業員が少なく、更新のたびに制度そのものを見直されていた。休職後の収入を調べる語に合わせた記事と、導入企業の人事向けの講座を実施。休んだ後の収入の減り方を数字で示した結果、上乗せ部分の加入率が48%になった。

従業員50人以下の食品工場のHACCP運用を顧問で支える会社では、計画書を作り終えると記録が続かなくなる工場が多く、翌年の顧問契約が更新されなかった。記録の抜けを毎月返す配信と、年1回の計画の見直しを画面越しに一緒に進める講座を実施。保健所の立入で見られる記録から順に整えた結果、顧問契約の継続が9割になった。

従業員1,000人以上のエンジニアを客先に常駐させるSES企業では、月単価の安さで比べられ、契約の更新のたびに他社の技術者と入れ替えられて、同じ現場に長く残る人が少なかった。交代で失われる工数を数える資料の配布と、発注側の部長向けの勉強会を実施。引き継ぎに掛かる月数を金額にして見せた結果、指名での増員依頼が年間260名になった。

従業員30〜50人の銅と真鍮のスクラップを海外の精錬所へ輸出する商社では、切削くずを出す加工工場が毎月相見積もりで売り先を変えるため集荷量が読めず、船積みの量がまとまらなかった。金属加工の業界誌での連載と、月初の相場説明会を実施。建値から買値が出るまでの差し引きを隠さず示した結果、年間契約の仕入れ先が140社になった。

従業員100〜500人の掘らずに管の内側から直す管更生の工事会社では、発注する側に掘って入れ替える案しか浮かばず、予算が付かないまま先送りされる路線が積み上がっていた。工程を通しで映す動画と、開削と並べて比べる勉強会を実施。通行止めの日数と沿道への影響まで同じ物差しで並べた結果、続けて指名される割合が91%になった。

従業員1,000人以上の製薬会社から医師向けの情報提供の制作を請け負う医療専門の広告会社では、製品ごとの単発の発注が多く、担当者が異動するたびに相見積もりに戻っていた。販売情報提供活動の指針の読み方を扱う講座と、社内の審査で止まった表現を送る配信を実施。審査を通る前提で先回りした結果、3年続く契約が8割になった。

従業員50人以下の補助金が入るまでのつなぎ資金だけを貸す会社では、補助金が精算払いだと知らない経営者が多く、相談が来るのは設備を発注して支払いが迫ってからで、間に合わずに断ることが続いていた。入金までの月数を出す工業団地の看板と、採択の直後に開く講座を実施。交付決定の前から段取りを示した結果、発注の前に届く相談が年間180件になった。