CASE #302

規制の変更を扱う説明会と工業地域の駅の掲出で法人口座を月300件にした保護具通販の施策

概要

従業員1,000人以上の作業服と安全保護具を法人に売る通販会社では、注文が既存の口座からの補充で回り、規制の変更で買い替えが起きる場面に接点がなかった。保護具の規制の変更を扱う説明会と、工業地域の駅での掲出を実施。何をいつまでに入れ替える必要があるかを先に示した結果、新規の法人口座が月300件に増えた。

企業プロフィール: 小売・EC 1,000人以上 100億円以上 マーケティング予算規模: 年間約2,500万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
工場と建設現場の安全管理者と購買の担当者を対象に、月2回のオンライン説明会を開いた。商品の紹介をやめ、規制の変更で使えなくなる型と代わりになる型を並べ、参加者が持つ現行の型番を入れると置き換え先が出る一覧を配った。
目的・効果 毎回250社の参加を集め、そこからの法人口座の開設を月180件にする。
金額 月額45万円(月2回の企画と配信+置き換え一覧の整備)
2 交通広告・OOH
工業団地と現場に近い26駅に、B0のポスターを14日間ずつ年4回掲出した。商品の写真を並べる形をやめ、規制で入れ替えが要る保護具の名称と期限だけを大きく出し、置き換え先の一覧へ二次元コードで送った。
目的・効果 掲出から一覧への到達を月9,000件つくり、法人口座の開設を月120件足して300件にする。
金額 1,250万円(26駅・14日間の掲出を年4回+制作費)

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