自社ウェビナーのBtoBマーケティング事例

従業員100〜500人の採用向けの動画の運用を代行する会社では、契約した中小の介護事業所が3か月で応募が来ないと判断し、更新せずに離れていた。施設長向けの講座と、応募が来た動画の型をまとめた資料を実施。夜勤明けの職員の本音を撮る型を示した結果、更新する事業所が80か所になった。

従業員100〜500人の会員管理クラウドの会社では、個人のヨガ講師が回数券を紙のカードで管理し、残数の食い違いに悩んでも、クラウドは大きな教室向けと見ていた。講師が調べる悩みに答える記事と、運営の講座を実施。会員が残数を確かめる画面を見せた結果、申込が月間60件になった。

従業員100〜500人の県と市が出資するコンテナターミナルの運営会社では、県内の荷主の貨物を大きな港へ陸送するフォワーダーが、航路と搬入の締め切りを知らず、地元の港を使わなかった。オンラインの説明会と、ゲートの待ち時間の公表を実施。陸送との差を示した結果、商談が2倍になった。

従業員50人以下の美容師向けにまつげエクステの技術を教えるスクールでは、免許を持つ美容師が説明会に来ても、目元の事故の不安と日程の合わなさで申込まで進まなかった。オンライン講座と、参加者への配信を実施。接着剤の扱いと練習の段取りを示した結果、実技に進む人が4割になった。

従業員100〜500人の有床の睡眠クリニックを営む医療法人では、開業医が紹介した患者のその後を知らされず、一度紹介しても次に続かない診療所が多かった。開業医向けの講座と、紹介した患者の経過の配信を実施。CPAPを続けている様子を返した結果、紹介を続ける診療所が140院になった。

従業員50人以下の工務店から住宅の省エネ計算を請ける会社では、適合義務化の後も工務店が自社で計算を試み、確認申請の直前に行き詰まってから相談が来ていた。仕様ごとの計算例の手引きと、実務の講座を実施。外注の段取りを先に見せた結果、外注を決めるまでの検討が2か月縮んだ。

従業員100〜500人の公園の遊具を点検して直す会社では、自治体の公園課が使用禁止と判定した遊具を予算が付くまで囲って置き、更新の発注が翌年度にずれ込んでいた。判定の読み方を解く記事と、担当課向けの講座を実施。直す順と予算要求の時期を示した結果、更新の発注までが3か月縮んだ。

従業員100〜500人の安全衛生の研修会社では、大手の小売と物流が2026年4月の改正で高年齢者の災害防止が努力義務になったと知りながら、何を教えるかを決められずにいた。人事向けの講座と、検索広告を実施。職場の転倒の型ごとの教え方を示した結果、研修を決めるまでが3か月縮んだ。

従業員1,000人以上の経腸栄養剤の製薬会社では、2026年6月から医薬品の栄養剤に処方の理由の記載が要るようになり、退院時に書き漏れが続いて病院が処方を控えていた。NSTへの講座、動画広告、採用後の配信を実施。対象の患者と書き方を示した結果、理由の書き漏れが40%減った。

従業員1,000人以上の信託銀行では、役員向けの株式交付信託を導入した上場企業が、業績の指標や付与の株数の計算に手間取り、見直しの際に他の仕組みへ移っていた。BSのCM、経済紙の連載、人事と法務向けの講座を実施。指標の決め方から交付までを示した結果、解約が40%減った。

従業員100〜500人の電子カルテのデータ移行を請けるシステム会社では、病院が電子カルテを他社の製品に替えたくても、過去の診療記録が移せるか分からず、決定に1年かけていた。院長宛の封書と、移行の検証を見せる講座を実施。移せる項目を先に示した結果、決定までが6か月縮んだ。

従業員1,000人以上の研究用の冷凍庫のメーカーでは、大学の研究室が15年使ったマイナス80度の冷凍庫を壊れるまで使い、故障して検体を失ってから買い替えていた。古い機種の電気代を映す動画と、施設の担当への講座を実施。部品の供給が終わる時期を示した結果、更新計画に入った。

従業員1,000人以上の外用薬のメーカーでは、2027年3月から処方の保湿剤などに追加の負担が始まるのに、町の薬局が客への答え方を決めていなかった。薬業紙の連載、薬剤師向けの講座、制度の広報を実施。受診を勧める線引きまで示した結果、町の薬局に頼られる立場を築いた。

従業員100〜500人の診療所の保険請求を支える会社では、開業して1年ほどで新規個別指導を受ける院長が、通知から1か月で準備を迫られ、相談しても間に合わなかった。院長宛の封書と、カルテの書き方を確かめる講座を実施。開業半年での点検を勧めた結果、支援の契約までが3週間縮んだ。

従業員100〜500人の訪日客の集客を支援する会社では、契約した着付けや料理の個人の教室で、予約が桜と紅葉の時期に偏り、1年で解約する例が続いていた。教室の主向けの講座と、訪日客の調査の公表を実施。閑散期に組める体験と値付けを示した結果、教室に使われ続ける支援先になった。

従業員50人以下のシステム開発会社では、取引先の中小企業が社内の共有の機器に全データを置き、複製も同じ部屋にあるまま、見直しの決定を半年延ばしていた。被害の件数を記した封書と、復旧を実演する講座を実施。切り離した複製から戻す手順を見せた結果、見直しの決定が3か月早まった。

従業員50人以下の英文契約書を訳す会社では、法律事務所が試訳を頼んでも、定義語や条項の訳が原文とずれないか判断できず、元の訳者に戻っていた。弁護士向けの講座と、契約の類型ごとの訳語の資料を実施。訳語を選んだ根拠を添える形を示した結果、試訳から契約に進む事務所が35%増えた。

従業員1,000人以上の犬猫の動物用医薬品のメーカーでは、獣医師が猫の腎臓の数値の上がり始めを見ても様子を見がちで、処方の相談が遅れていた。獣医師向けのオンライン講座と、専門誌の連載を実施。病期ごとの数値と投薬の始め方を示した結果、初期から処方を相談されるようになった。

従業員50人以下の外国出願の手続きを請ける弁理士法人では、地方の特許事務所が顧客の海外の出願を自ら現地の代理人に頼み、期限の管理で手間取っていた。国ごとの期限表を送る封書と、国内移行の実務の講座を実施。翻訳の手配まで引き受けると示した結果、外国出願を任される立場を得た。

従業員50人以下の地方の広告代理店からテレビCMの素材のオンライン搬入を請ける会社では、制作会社が作った素材が音量や字幕の基準に合わず、放送の直前に差し戻されていた。制作担当向けの講座と、搬入前の確認の配信を実施。基準の確かめ方を先に渡した結果、差し戻しが40%減った。

従業員1,000人以上の乳業メーカーでは、業務用の生クリームの値上げで洋菓子店が安い植物性に替え、夏に絞ったクリームがだれる苦情を抱えていた。パティシエ向けの講座と、保形の試験の公表を実施。乳脂肪の割合ごとの泡立ての目安を示した結果、取引する洋菓子店の8割が使い続けた。

従業員100〜500人のバイオ後続品の製薬会社では、病院の薬剤部が入院では切替を進めながら、外来は先行品のままで、2026年度の改定の影響も読めずにいた。薬剤部向けの講座と、採用後の配信を実施。一般名での処方の扱いを示した結果、採用した病院の6割が外来でも切り替えた。

従業員50人以下の特許の分析を請けるコンサル会社では、大企業の知財部が分析の結果を経営企画に説明できず、出願の管理に留まって相談につながらなかった。知財部向けの講座と、分析の手法を解く記事を実施。競合の出願の地図から事業の候補を絞る手順を示した結果、相談が2.2倍になった。

従業員100〜500人の輸出管理クラウドの会社では、大手の部品メーカーが顧客からの該非判定書の依頼に型番ごとに表計算で答え、回答の食い違いに気づけずにいた。判定の手引きと、品質保証部向けの講座を実施。型番の系列ごとに判定を引ける画面を示した結果、試用が月間15件になった。