持ち続ける費用を出す駅の柱巻きと決算前の勉強会で管理の受託を年間72社にした遊休不動産の会社の施策

概要

従業員100〜500人の企業が持て余す不動産の管理と活用を受託する会社では、旧社宅や保養所が誰の担当とも決まらずに残り、持ち続けた場合の費用が社内で数えられていなかった。オフィス街の駅での掲出と、決算の前に開く勉強会を実施。固定資産税と警備と除草の実額を1件ずつ積み上げて見せた結果、管理の受託が年間72社に増えた。