CASE #665

事故の後の家族への説明を扱う記事と施設長の勉強会で更新の継続を95%にした介護専門の保険代理店の施策

概要

従業員10〜20人の介護事業所を専門にする保険代理店では、事故が起きるまで補償の中身が読まれず、更新の時期に料率だけで他社へ移られていた。事故の後の対応を扱う記事と施設長向けの勉強会、更新前の封書を実施。更新の継続が95%になった。

企業プロフィール: 保険 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約300万円

実施した施策

1 SEO・コンテンツマーケティング
転倒や誤嚥の事故の後に施設長が打つ語に合わせた記事を月6本公開した。家族への最初の説明で何を伝えるか、事故報告書をいつ誰に出すか、補償の対象になる場合とならない場合を、事故の型ごとに分けて示した。
目的・効果 事故が起きた日に読まれ、補償の相談を先に受ける。
金額 月額12万円(記事の制作と事例の更新)
2 自社ウェビナー
施設長と生活相談員に向けた勉強会を月1回、1回45分で開いた。保険の商品は扱わず、過去に賠償を求められた事故を再現し、記録のどの一行が話し合いの行方を分けたかを示した。
目的・効果 記録の残し方を一緒に整え、担当から外されない関係を作る。
金額 月額6万円(配信の運営と資料の費用)
3 DM・手紙
契約している事業所に、更新の3か月前に封書を送った。前の1年に使った補償と、利用者数と職員数から見た補償の過不足を並べ、見直しの面談の候補日を添えた。
目的・効果 更新の前に中身で話す場を作り、更新の継続を95%にする。
金額 年間40万円(封書の印刷と発送、面談の準備)

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