概要
従業員1,000人以上の損害保険会社では、2024年10月に水災の保険料が市区町村別の5区分に分かれて以降、更新時に水災の補償を外す中堅企業が増えていた。拠点ごとの区分を確かめる講座、浸水後の復旧費を書く連載、梅雨前のCMを実施。外した場合の自己負担を示した結果、水災を付けたまま更新した割合が94%になった。
企業プロフィール: 保険 ｜ 1,000人以上 ｜ 100億円以上 ｜ マーケティング予算規模: 年間約1億円
実施した施策
2024年10月の改定で水災の保険料が5区分に分かれたことを受け、法人の総務と財務を対象に、拠点の住所から水災の区分とハザードマップの浸水深を確かめる講座を毎月開いた。区分1と5の保険料の差が約1.2倍にとどまることを示し、外した場合の自己負担と比べた。
目的・効果 契約企業の3割に参加してもらい、更新前の見直し相談を年間600件にする。
金額 月額40万円（配信運営と講師）
総務と経理の専門誌に、浸水した工場や倉庫の復旧にかかった費目と日数を実例で書く連載を年12回載せた。建物・設備・在庫に分けて金額を出し、水災を外していた場合の自己負担を並べた。
目的・効果 更新時に水災を付けたまま続ける割合を、改定前と同じ94%以上に保つ。
金額 年間480万円（連載枠12回・取材と執筆込み）
梅雨前の5〜6月に、浸水した倉庫を片づける場面の15秒CMを全国ネットの報道番組の枠で流した。保険料を下げる前に区分を確かめるよう呼びかけ、講座の申込ページに誘導した。
目的・効果 契約企業の担当者に区分の確認を促し、講座の申込を年間2,000社にする。
金額 8,000万円（制作費1,500万円＋放映費6,500万円）
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