概要
従業員50人以下の定年後のシニアを専門に紹介する会社では、70歳までの就業確保が努力義務になっても罰則が無いため企業が動かず、年齢だけで見送られて求人そのものが集まらなかった。現場で教える様子を映す動画と配信、制度を扱う勉強会を実施。何ができるかを作業の場面で見せた結果、求人の依頼が月間55件になった。
企業プロフィール: 人材・HR ｜ 10人～99人 ｜ 1,000万円～1億円未満 ｜ マーケティング予算規模: 年間約1,000万円
実施した施策
紹介した人が実際に働いている現場を、1人あたり3分で撮った動画を24本作った。経歴は字幕で出さず、若い社員に手順を教えている場面と、その工程が何分短くなったかだけを入れた。中小の製造と物流の経営層に絞り、採用を調べた履歴のある層へ配信した。
目的・効果 年齢ではなく手元の動きで判断してもらい、求人の依頼を月間55件にする。
金額 月額38万円（配信費26万円＋撮影と編集費12万円）
問い合わせた企業を、欠員が出る時期で分けて配信を組んだ。求人票の転送ではなく、同じ職種でどんな経歴の人が実際に決まったかを月ごとにまとめて返し、条件をどこまで緩めた企業が決まっているかを並べた。開いた職種に応じて次に送る事例を変えた。
目的・効果 決まらないまま止まる期間をなくし、条件を見直す判断を促す。
金額 月額22万円（配信ツールと原稿・実績集計の費用）
中小企業の経営者と人事に向けた勉強会を月2回、1回60分で開いた。扱うのは求人ではなく、70歳までの就業確保措置の5つの型と、定年の引き上げ・継続雇用・業務委託のどれを選ぶと何が変わるか。罰則が無いことも先に伝え、それでも先に手を打つ理由だけを実例で示した。
目的・効果 制度の相談から入る窓口を作り、求人が出る前に呼ばれる立場になる。
金額 月額20万円（配信の運営と講師・資料の費用）
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