CASE #661

混入を防ぐ工程を開く勉強会と検査の実測公表で献立に最初から入る立場を作ったアレルギー対応食品の施策

製造業（食品・消費財）自社ウェビナー新聞・雑誌・業界誌広報・PR 顧客維持・LTV向上リードナーチャリング商談創出

概要

従業員100〜200人のアレルギーに対応した食品を学校と施設向けに作る会社では、給食の現場が使うか使わないかの二者択一で選ぶため、混ざる心配が残る限り候補にも入らなかった。混入を防ぐ工程を開く勉強会と検査の実測公表、給食の専門紙への連載を実施。献立に最初から入る立場を作った。

企業プロフィール: 製造業（食品・消費財）｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,100万円

1 自社ウェビナー

学校栄養職員と給食施設の責任者に向けた勉強会を月2回、1回60分で開いた。自社の工場の中を、原料の受け入れから充填までカメラで通しでつなぎ、専用の器具をどこで分け、洗浄と切り替えに何分かけているかを実時間で見せた。

目的・効果混ざらない根拠を工程で確かめてもらい、候補に残る。

金額月額30万円（配信の運営と工場側の立ち会いの費用）

2 新聞・雑誌・業界誌

学校給食の担当者が読む専門紙に、月1回の連載枠を持った。自社の商品は出さず、加工食品の表示から読み取れる範囲と読み取れない範囲を分け、献立を組む前に確かめておく項目を一覧にした。献立と発注の締切から逆算した確認の順番も載せた。

目的・効果献立を組む段階で思い出される状態を作る。

金額月額28万円（給食専門紙の連載枠と執筆の費用）

3 広報・PR

出荷したロットの検査の結果を、品目ごとに年1回そのまま公表した。検出されなかったという結論だけでなく、測った回数と検出できる下限、基準を外れて出荷を止めたロットの数まで載せ、教育と給食の媒体に同じ資料を渡した。

目的・効果止めた回数まで開いた側として信用を作り、続けて採用される。

金額年間320万円（検査データの集計と資料の作成、発表の費用）