概要
従業員12人規模の補助金の申請を支援する中小企業診断士の事務所では、採択された時点で関係が切れ、その後5年の報告や賃上げの目標を知らないまま返還を求められる会社があった。採択後の報告を扱う講座と、報告漏れの件数の公表、締切の前に届く配信を実施。採択の先まで付き合う形を示した結果、申請支援の相談が月30件になった。
企業プロフィール:
士業（税理士・弁護士・社労士）
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10人～99人
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1,000万円～1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約200万円
実施した施策
申請を考えている会社の経営者と経理の担当に向けて、採択の後にやることだけを扱う講座を月1回開いた。交付申請、実績報告、終了後5年で6回ある事業化状況報告の順に、何をいつまでに出すかを並べ、賃上げの目標に届かなかった場合の返還の計算も示した。
目的・効果
採択の後まで見通してから申請を決めてもらい、支援の相談を受ける。
金額
年間60万円（月1回・配信の運営と資料の作成）
自事務所に相談に来た会社のうち、ほかで採択された後に報告を出し忘れていた件数を毎年まとめて地元の経済紙に発表した。漏れやすい報告の種類と、気づいた時点で何年目だったかを分けて出し、返還になった例の理由も伏せ字で並べた。
目的・効果
採択で終わりではないことを実数で知らせ、報告まで任せる先として名前を残す。
金額
年間48万円（相談記録の集計と発表資料の作成および配信）
講座の参加者と支援先を、採択された回と補助事業を終えた日で登録した。事業化状況報告の締切の2か月前に、その会社が出すべき報告と要る数字の一覧を送り、賃上げの目標に対していまどこにいるかを書き込む表も添えた。次の公募の予定も同じ配信で知らせた。
目的・効果
採択の後も関係を切らさずにつなぎ、申請支援の相談を月30件にする。
金額
初期費用15万円＋月額3万円（配信の設計と支援先ごとの期限の整備）
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