CASE #2136

FIPに移る小さな発電所の計画の提出を代わりに担い、発電事業者の相談先になった発電会社の施策

エネルギー・インフラ TVCM 自社ウェビナー MA・メールマーケティング認知・ブランディングリードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員2,394人の再エネの発電と売電の代行を担う会社では、FIPへ移りたい中小の発電事業者が、発電の計画の提出と実績とのずれの負担を抱えきれず、移行を見送っていた。BSのCM、説明会、配信を実施。ずれの負担まで引き受ける形を示した結果、移行の相談先になった。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約7,160万円

1 TVCM

BSの経済番組の枠で30秒のCMを年2期・各8週流し、発電所の持ち主が計画の提出や市場での売電を任せ、売る時間を変えて受け取る流れを映した。

目的・効果発電事業者に、FIPへの移行を任せる先として知ってもらう。

金額 4,200万円（BS30秒・2期16週）

2 自社ウェビナー

中小の太陽光と小水力の発電事業者に向け、FIPへの移行の手続き、計画の出し方、バランシングコストと代行の手数料の内訳を解く説明会を月2回開いた。

目的・効果移行の損得を、事業者が自分で比べられるようにする。

金額月額60万円（説明会の運営と講師）

3 MA・メールマーケティング

説明会に出た事業者に、発電所の出力と所在の地域から見た移行の時期の目安、計画とのずれの実績、手続きの期限を月2回届け、個別の面談へ導いた。

目的・効果移行を見送る事業者から、個別の相談を受ける。

金額月額130万円（配信の運用と試算）