CASE #2077

虐待防止の委員会を近隣と合同で開き、47の施設と研修を共にしたグループホームの会社の施策

介護・福祉ホワイトペーパー・お役立ち資料自社ウェビナーリードナーチャリング顧客維持・LTV向上

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概要

従業員437人のグループホームと通所介護の会社では、近隣の職員10人前後の事業所が、義務になった虐待防止と身体拘束の委員会を自前で開けず、減算を案じていた。委員会の手引きと、合同の研修の配信を実施。議事録を分けて残す書式を渡した結果、47の施設が合同の委員会に加わった。

企業プロフィール: 介護・福祉｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約470万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

職員10人前後のグループホームと小規模多機能の管理者に向け、二つの委員会を合同で開く段取りと、事業所ごとに分けて残す議事録の書式をまとめた手引きを作った。

目的・効果合同の委員会と研修の進め方を先に知ってもらう。

金額 190万円（手引きの作成と印刷）

2 自社ウェビナー

近隣の事業所の職員が夜に見られる合同の研修を、虐待の芽と拘束を外す工夫を題に年4回開き、終わった後に委員会の議題を事業所ごとに出してもらった。

目的・効果 47の施設に、合同の委員会へ加わってもらう。

金額 160万円（年4回×40万円）

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