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概要
従業員17人のEUの森林の規則に詳しいコンサル会社では、EUへ家具や器を出す工房が、取引先から原木の伐採地の位置と合法の証しを求められ、仕入れた材の産地を辿れずにいた。夜の講座と、社長宛の封書を実施。産地の問い合わせ票を示した結果、社長との面談が39%増えた。
企業プロフィール:
コンサルティング
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約190万円
実施した施策
EUへ出す工房の社長向けに、規則の中身と適用の日程、仕入れ先の材木店へ産地を尋ねる順番を解く夜の講座を、年4回オンラインで開いた。
目的・効果
出荷を止められるおそれを、社長に早めに知ってもらう。
金額
120万円(1回30万円×4回)
EUへ家具や器を出す中小の工房の社長へ、材木店に出す産地の問い合わせ票の見本を入れた封書を、年2回で計1,200通送った。
目的・効果
工房の社長との面談を前の年より39%増やす。
金額
30万円(封書1,200通の制作と郵送)
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