CASE #2122

棄却された審査請求の先を税理士と組んで扱い、34の税理士事務所から相談を受けた法律事務所の施策

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概要

従業員16人の税務訴訟を扱う法律事務所では、町の税理士が、顧問先の審査請求が棄却された後、6か月の出訴期限までに弁護士を見つけられず、期限を過ぎていた。記録の残し方の資料と、夜の講座を実施。税理士が補佐人として加わる形を示した結果、34の事務所から相談を受けた。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約240万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
審査請求の段階から訴訟を見据えて残す記録と、裁決を知った日から6か月の期限までの段取りをまとめた資料を作り、税理士に配った。
目的・効果 期限の前に弁護士へ相談する段取りを、税理士に持ってもらう。
金額 70万円(資料の作成と印刷)
2 自社ウェビナー
税理士向けに、補佐人として法廷で陳述する役割と、勝ち負けを約束できない訴訟の見通しの立て方を解く夜の講座を2か月に1回開いた。
目的・効果 34の税理士事務所から、事件の相談を受ける。
金額 1回25万円(年6回の運営)

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