CASE #856

認定の遅れを数える講座と仕様書の記事で相談から契約までを5か月に縮めた認定調査の受託法人の施策

公共・自治体関連自社ウェビナー SEO・コンテンツマーケティングリードナーチャリング商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員300人の要介護認定の調査を市町村から受託する法人では、認定まで40日を超える市町村が多いのに、委託の検討が予算と個人情報で長引いていた。介護保険課向けの講座と、仕様書の書き方の記事を実施。委託後の日数の縮み方を示した結果、相談から契約までが5か月に縮んだ。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約600万円

1 自社ウェビナー

介護保険課の職員向けに、調査の割り振りと調査票の点検の手順で、40日を超える認定の日数をどう縮めたかを月1回のオンライン講座で話した。

目的・効果委託した場合に縮む日数を担当課が試算できるようにする。

金額月額30万円（講座の運営と集客）

2 SEO・コンテンツマーケティング

認定調査の委託や仕様書の書き方、個人情報の扱いで調べる介護保険課の職員に向けた記事を月4本公開し、末尾で仕様書と契約書のひな形を渡した。

目的・効果検討の論点を先に片づけ、相談から契約までを5か月に縮める。

金額月額20万円（記事4本）

デボノは、870件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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