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概要
従業員30人のスマホアプリの受託開発会社では、納品後の保守を月額で請けても、改修のない月は何もしていないと見られ、翌年に解約されていた。ストアの要件を解く記事と、発注元向けの講座を実施。対応しないと新しい端末で検索に出なくなると示した結果、保守の解約が40%減った。
企業プロフィール:
IT・システム開発
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約300万円
実施した施策
ストアが毎年引き上げる対象のAPIの水準や新しいOSへの対応を、要件ごとに期限と作業量で解く記事を月4本、1年続けて公開した。
目的・効果
発注元に保守の中身を自分で確かめてもらう。
金額
月額16万円(記事4本)
保守契約の発注元の担当者向けに、次の要件の期限と自社のアプリで要る作業を画面で見せる講座を四半期に1回、年4回開き、録画も後から送った。
目的・効果
月額の保守の解約を前年より40%減らす。
金額
100万円(年4回の企画と配信)
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