CASE #1058

土地を持たない会社に事業の価値で借りる道を示し、相談を月間40件にした信用金庫の施策

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概要

従業員1,800人の信用金庫では、土地を持たない取引先が、担保と社長の保証が無ければ借りられないと考え、成長の資金を相談しに来なかった。地方紙の広告、経営者向けの講座、動画を実施。2026年5月に始まった企業価値担保権の使い方を示した結果、相談が月間40件になった。

企業プロフィール: 金融 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
県内の地方紙に全面の広告を年8回載せ、2026年5月に始まった企業価値担保権で、事業の将来の稼ぎを担保に借りられることと相談の窓口を伝えた。
目的・効果 土地を持たない会社の経営者に、新しい借り方を知ってもらう。
金額 2,600万円(全面・年8回)
2 自社ウェビナー
経営者向けに月1回の講座を開き、事業計画の作り方、担保権を預かる信託会社の役割、社長の保証を外せる条件を解いて、参加した会社を支店の担当者が訪ねた。
目的・効果 講座から融資の相談を月間40件にする。
金額 600万円(月1回・12回の運営)
3 動画広告・YouTube広告
創業10年の外食の会社が出店の計画から借入までを進める流れを3分で映す動画を月1本作り、県内の経営者に配信して講座の申込へ送った。
目的・効果 制度の使い方を、講座の前に知ってもらう。
金額 月額150万円(制作と配信)

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