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概要
従業員14人の日本語教員の試験対策講座では、基礎試験が免除になる現職の教師が多いのに、基礎から教える講座と見られて申込が伸びなかった。応用試験に絞った検索広告と、聴解の模擬講座を実施。免除の条件を先に示した結果、申込が月間35件になった。
企業プロフィール:
教育・研修
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約300万円
実施した施策
11月8日の試験に向け、応用試験や聴解の対策で調べる現職の日本語教師に検索広告を出し、出願の始まる7月から配信を増やして、免除の条件を解くページへ送った。
目的・効果
応用試験だけを受ける教師から申込を月間35件得る。
金額
月額15万円(広告費と運用)
聴解と読解の出題の型を実際の音声で解く無料の模擬講座を月1回オンラインで開き、参加者に基礎試験の免除に当たるかを確かめる表を渡した。
目的・効果
模擬講座の参加者を本講座の申込につなげる。
金額
120万円(年12回の講座の運営)
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