CASE #998

使われないプログラムを数える診断で汎用機の移行方針を8か月早く決めさせたシステム移行会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の汎用機の移行を請けるシステム会社では、保険会社や地方銀行が残るCOBOLの量を読めず、移行の方針を決めるのに1年半かけていた。専門誌の連載、講座、資産診断の封書を実施。使われないプログラムを先に数えた結果、方針の決定が8か月早まった。

企業プロフィール: IT・システム開発 | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約3,100万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
金融機関の情報システム部が読む専門誌に、2035年度末の保守終了までの工程と、実際の移行で見つかった使われないプログラムの割合を解く連載を月1回、1年載せた。
目的・効果 移行の方針を決めるまでの1年半を短くする。
金額 1,500万円(連載12回と特集)
2 自社ウェビナー
保険会社と地方銀行の担当者向けに、リホストと書き換えの費用と期間の違いを実例で比べる講座を月1回開き、参加者に資産診断の申込を案内した。
目的・効果 移行方式の比べ方を知ってもらい、診断の申込につなげる。
金額 月額80万円(講座の企画と運営)
3 DM・手紙
汎用機を使う保険会社と地方銀行など600社の情報システム部長に、ソースを預かれば2か月で使われないプログラムを洗い出す無料診断の案内を封書で年2回送った。
目的・効果 診断で資産を数え、方針の決定を8か月早める。
金額 600万円(年2回の封書と診断)

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