CASE #1054

最低賃金の改定で増える人件費を試算する資料と講座で、飲食店の相談を2倍にしたコンサルの施策

コンサルティングホワイトペーパー・お役立ち資料自社ウェビナー商談創出リードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員130人の飲食店の業務改善を支えるコンサル会社では、個人の店が最低賃金の全国平均1,177円への改定に慌てても、値上げしか手が浮かばず相談に至らなかった。人件費の試算の資料と、店主向けの講座を実施。仕込みと発注で減らせる時間を示した結果、相談が2倍になった。

企業プロフィール: コンサルティング｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約560万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

全国平均で時給1,177円になる今年の改定を店の時給とシフトに当てはめ、月の人件費の増え方と、仕込みと発注で減らせる時間を書き込める資料を作った。

目的・効果人件費の増え方を店主に先に示し、相談を2倍にする。

金額 200万円（資料の作成）

2 自社ウェビナー

資料を請求した店主を集め、仕込みの集約や発注の見直しで1日の作業時間を減らした店の例を解く講座を月1回、1年間開いた。

目的・効果値上げ以外の手を知り、改善の相談へ進んでもらう。

金額 360万円（講座12回の運営）

デボノは、1126件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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