CASE #981

様式の書き方を講座で埋め、ベースアップ評価料の届出支援の契約を2.4倍にした医業支援会社の施策

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概要

従業員20人の診療所向けの経営支援会社では、2026年度の改定で事務職員も対象になったベースアップ評価料を、届け出ていない診療所の院長が書類を後回しにしていた。届出の手引きの資料と、院長向けの講座を実施。新しい様式の埋め方を示した結果、届出支援の契約が2.4倍になった。

企業プロフィール: 医療(病院・クリニック向け) | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約270万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
2026年度の改定で事務職員と40歳未満の勤務医が対象に加わったことと、新しい様式の埋め方を職員数ごとに示した手引きを作り、院長に配った。
目的・効果 届出を迷う院長と、支援の相談の面談を重ねる。
金額 90万円(手引きの作成)
2 自社ウェビナー
院長と事務長向けに月1回の講座を開き、職員ごとの賃上げ額と毎年の報告の書き方を解いて、参加した診療所に職員の給与表から届出の案を作って返した。
目的・効果 講座から届出支援の契約を2.4倍にする。
金額 月額15万円(講座の運営)

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