CASE #1428

評価の面談を顧問先で回す型を社労士に講座で見せ、提携の決定を3か月早めた人事コンサルの施策

コンサルティング自社ウェビナー新聞・雑誌・業界誌リードナーチャリング商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員24人の中小企業の評価制度を作るコンサル会社では、社労士が顧問先から評価制度を頼まれても、作った後の面談や賃金表の改定まで手が回らないと考え、提携を迷っていた。社労士向けの講座と、実務誌の連載を実施。運用の型ごと渡した結果、提携の決定までが3か月縮んだ。

企業プロフィール: コンサルティング｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約330万円

1 自社ウェビナー

社労士事務所の所長と職員に向け、評価表の作り方から期末の面談、賃金表の改定までを顧問先の例で解く講座を毎月開き、録画を配った。

目的・効果社労士に運用まで含めて任せられると知ってもらう。

金額 180万円（講座12回の運営）

2 新聞・雑誌・業界誌

社労士が読む実務誌に、評価の結果を昇給と賞与に結ぶ手順と、面談で揉めた例の直し方を、顧問先の規模別に解く連載を隔月で1年載せた。

目的・効果社労士との提携の検討から決定までを3か月縮める。

金額 150万円（連載6回の広告枠）

デボノは、1446件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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