CASE #1131

止まった会社の復旧を実演する講座で、保管の見直しの決定を3か月早めた開発会社の施策

IT・システム開発 DM・手紙自社ウェビナーリードナーチャリング商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員16人のシステム開発会社では、取引先の中小企業が社内の共有の機器に全データを置き、複製も同じ部屋にあるまま、見直しの決定を半年延ばしていた。被害の件数を記した封書と、復旧を実演する講座を実施。切り離した複製から戻す手順を見せた結果、見直しの決定が3か月早まった。

企業プロフィール: IT・システム開発｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約240万円

1 DM・手紙

2025年の身代金要求の被害226件のうち中小企業が143件だったことと、復旧の日数の例を記した封書を、地元の中小企業800社に年2回送った。

目的・効果経営者に自社の保管の危うさに気づいてもらう。

金額 60万円（年2回の封書）

2 自社ウェビナー

共有の機器が暗号化された想定で、ネットから切り離した複製から前日の状態に戻すまでを画面で実演する講座を月1回、1年間開いた。

目的・効果半年の迷いを3か月縮め、見直しの商談に進む。

金額 180万円（講座12回の運営）

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