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概要
従業員50人以下のシステム開発会社では、取引先の中小企業が社内の共有の機器に全データを置き、複製も同じ部屋にあるまま、見直しの決定を半年延ばしていた。被害の件数を記した封書と、復旧を実演する講座を実施。切り離した複製から戻す手順を見せた結果、見直しの決定が3か月早まった。
企業プロフィール:
IT・システム開発
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約300万円
実施した施策
2025年の身代金要求の被害226件のうち中小企業が143件だったことと、復旧の日数の例を記した封書を、地元の中小企業800社に年2回送った。
目的・効果
経営者に自社の保管の危うさに気づいてもらう。
金額
60万円(年2回の封書)
共有の機器が暗号化された想定で、ネットから切り離した複製から前日の状態に戻すまでを画面で実演する講座を月1回、1年間開いた。
目的・効果
半年の迷いを3か月縮め、見直しの商談に進む。
金額
180万円(講座12回の運営)
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