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概要
従業員30人の英文契約書を訳す会社では、法律事務所が試訳を頼んでも、定義語や条項の訳が原文とずれないか判断できず、元の訳者に戻っていた。弁護士向けの講座と、契約の類型ごとの訳語の資料を実施。訳語を選んだ根拠を添える形を示した結果、試訳から契約に進む事務所が35%増えた。
企業プロフィール:
サービス業(BPO・清掃等)
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約200万円
実施した施策
法律事務所の弁護士とパラリーガルに向けた60分の講座を月1回開き、英文契約の定義語や責任の制限の条項の訳がずれて解釈が割れた例と、訳語の選び方を解いた。
目的・効果
試訳の後に訳の品質を確かめる目を持ってもらう。
金額
120万円(月1回の講座の運営)
売買と業務委託、秘密保持など契約の類型ごとに、迷いやすい条項の訳語と選んだ根拠、英米での使われ方を並べた資料を作り、試訳と一緒に事務所へ渡した。
目的・効果
試訳から契約に進む法律事務所を35%増やす。
金額
80万円(資料の作成と更新)
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