CASE #1304

受給者証の取り方を保護者に講座で示し、中高生の見学を月間80件にした放課後デイの施策

介護・福祉自社ウェビナー広報・PR リードナーチャリング商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,400人の放課後等デイサービスを90か所営む会社では、中学生や高校生の保護者が、小学生の通う場所と思い込み、卒業後に向けた支援を探せずにいた。保護者向けの講座と、取組みの公表を実施。申請から通い始めまでの手順を示した結果、中高生の見学が月間80件になった。

企業プロフィール: 介護・福祉｜ 1,000人以上｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約3,000万円

1 自社ウェビナー

90か所のある地域ごとに保護者向けの講座を月8回夜に開き、市の窓口への申請、利用計画の作り方、受給者証が届くまでの約2週間の流れを解き、見学の予約を受けた。

目的・効果申請の手順を知ってもらい、見学の予約を月間80件にする。

金額 1,400万円（月8回・96回の運営）

2 広報・PR

中高生の保護者1,000人に卒業後の不安を尋ねた調査と、高校生が通学や家事の練習に取り組む様子をまとめて発表し、地方紙と教育の情報誌に取り上げられた。

目的・効果中高生も通える場所と知ってもらい、相談を考える保護者を増やす。

金額 1,600万円（調査と各地の発表会）

デボノは、1366件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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