CASE #1340

命名権の値付けを職員の講座で解き、募集から契約までを4か月縮めた自治体支援会社の施策

公共・自治体関連ホワイトペーパー・お役立ち資料自社ウェビナーリードナーチャリング商談創出

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概要

従業員130人の自治体の財源づくりを支援する会社では、市町村が施設の命名権を募っても、対価の目安を示せず応募が来ないまま、募集を何度も出し直していた。職員向けの手引きと講座を実施。来場者数から対価の目安を出す手順を示した結果、募集から契約までが4か月縮んだ。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約600万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

体育館や公園ごとに、年間の来場者数と看板や地図に名が載る数から命名権の対価の目安を出す表と、募集要項の例を手引きにまとめ、財政課に配った。

目的・効果財政と施設の担当に命名権の値付けの手順を知ってもらう。

金額 300万円（手引きの作成と送付）

2 自社ウェビナー

市町村の財政と施設の担当向けに、命名権の募集要項の書き方と、地元企業への声のかけ方を解く講座を年6回開き、個別の相談を受けた。

目的・効果命名権の募集から契約までを4か月縮める。

金額 300万円（講座6回の運営）

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