新聞・雑誌・業界誌のBtoBマーケティング事例

従業員100〜500人の信用金庫や信用組合の個人ローンを保証する会社では、提携先の窓口が書類の不足や返済の割合の誤りのまま依頼し、差し戻しで回答が遅れて客を他行に取られていた。窓口向けの手引きと、専門紙の連載を実施。差し戻しの理由を型で示した結果、差し戻しが35%減った。

従業員50人以下の物流倉庫の庫内の動線と設備を設計するコンサル会社では、計画が固まった後に設計事務所から呼ばれ、柱の間隔や床の荷重で設備が入らず、協業が進まずにいた。建築誌の連載と、手直しの調査の公表を実施。基本設計で決める項目を示した結果、協業の決定までが4か月縮んだ。

従業員1,000人以上のクリーニング用の洗剤と薬剤を作るメーカーでは、クリーニング店が落ちない染みを工場に回すため、しみ抜き剤が売れず、洗剤だけの取引だった。業界紙の連載と、染みごとの落とし方の記事を実施。店頭で落とせる手順を示した結果、取引店の仕入額が25%増えた。

従業員1,000人以上の店舗の棚替えを請けるBPO会社では、ドラッグストアが売場替えを社員の残業で回し、任せると翌朝の開店に間に合わないと見られていた。流通の展示会、業界紙の連載、段取りの手引きを実施。1店を一晩で終える人数と手順を示した結果、4社に棚替えを任された。

従業員100〜500人のストーマ装具のメーカーでは、手術の後に腹の形が変わる時期に病棟の看護師が貼り方を変えられず、漏れや皮膚の荒れから退院後に他社の装具へ替えられていた。看護の専門誌の連載と、病棟の看護師への講座を実施。時期ごとの貼り方を示した結果、採用病院が30%増えた。

従業員100〜500人の駅の改良工事を請ける建設会社では、私鉄がバリアフリーの料金を運賃に加えて整備を急いでも、幅の狭いホームの駅ではエレベーターの置き場が決まらずにいた。鉄道の業界誌の連載と施設部への封書を実施。狭いホームでの配置の例を示した結果、相談が35%増えた。

従業員50人以下の公益法人の運営を支えるコンサル会社では、大企業が設けた研究助成の財団が、新しい制度で積立の扱いが変わっても、会計の基準の切替を先送りしていた。公益法人の専門誌の連載と事務局への配信を実施。助成を増やす積立の組み方を示した結果、切替の決定が4か月早まった。

従業員1,000人以上の空港の地上支援車両のメーカーでは、地上作業の会社が除氷車を同じ型で更新し、雪の朝の出発の遅れを人手で補っていた。展示会、業界紙の連載、寒冷地の試験の発表を実施。翼の部位ごとに液の量を変える車を示した結果、冬の運用を考える場に呼ばれるようになった。

従業員50人以下のシルバー人材センターでは、65歳まで勤める人が増えて新しく入る会員が減り、家庭から頼まれる庭木の剪定や草取りを断る日が続いていた。駅とバスの掲出と、地域紙の広告を実施。週2日から短く働けると示した結果、入会の説明会の参加者が2倍になった。

従業員100〜500人の温泉地で透析の診療所を3院営む医療法人では、旅先で透析を受けたい患者の紹介状や検査の値が揃わず、受け入れの調整に1か月かかり、旅行を諦める人がいた。患者会の会報への掲載と、書類の手引きを実施。主治医に頼む項目を一覧にした結果、調整が2週間縮んだ。

従業員100〜500人の少額短期保険会社では、日帰りで低い山に登る人が、遭難しても救助は無料と思い込み、民間のヘリや救助隊の費用を補う保険に入っていなかった。山岳誌の連載と、申込画面の改修を実施。民間に頼んだときの費用の例と前日でも入れる手順を示した結果、加入が30%増えた。

従業員1,000人以上の農業機械のメーカーでは、高齢になった稲作農家が夏の畦の草刈りに苦しんでも、200万円近いリモコン草刈機を自分の畦で使えるか迷い、決めるまでに1年かかっていた。農業誌の連載、封書、検索広告を実施。走れる畦の条件を先に示した結果、決定が半年早まった。

従業員50人以下の葬祭ディレクター技能審査の受験講座を開く会社では、葬儀社の社員が資料を取り寄せても、実技の司会と幕張りに自信がなく、受験を翌年に回していた。葬祭の業界誌の連載と、資料を請求した人への広告を実施。練習の段取りを示した結果、受講に進む人が6割になった。

従業員1,000人以上の訪問マッサージの会社では、ケアマネジャーが医療保険で使えることや医師の同意書の頼み方を知らず、プランに入らなかった。ケアマネ向けの専門誌の連載と、居宅介護支援事業所への封書を実施。主治医に渡す文例を示した結果、紹介が月間300件になった。

従業員50人以下の国税の調査経験者が多い税理士法人では、一般の事務所が調査の立会いを一人で抱え、修正の範囲が広がってから相談が来ていた。税理士向けの実務誌の連載と、事務所宛の封書を実施。事前通知から初日までに揃える資料を示した結果、同業の立会いの依頼が2.2倍になった。

従業員1,000人以上の業務用製氷機のメーカーでは、飲食店が夏に氷が出なくなってから買い替えるため、厨房機器の販売店が修理と納品に追われ、在庫のある他社の機種を勧めていた。BSのCMと、厨房の業界紙の連載を実施。春の点検で入替の時期を示す形を広めた結果、販売店が扱い続けた。

従業員100〜500人の市町村から地籍調査を請ける測量会社では、職員の足りない町が土地の境界の立会いまで抱えきれず、調査の着手を先送りしていた。自治体向けの業界紙の連載と、手順を解く記事を実施。一筆ごとの調査まで法人に任せる包括委託の段取りを示した結果、発注までが8か月縮んだ。

従業員100〜500人の乳房X線装置のメーカーでは、健診機関が施設画像評価の結果を見て初めて画質の落ちに気づき、更新の判断が遅れて再受審が続いていた。医療専門誌の連載と、放射線部門への封書を実施。評価の前に画質と線量を測る手順を示した結果、更新の判断が4か月早まった。

従業員1,000人以上の焼却施設のプラント建設会社では、県が広域化の計画を進めても、市町村が自前の工場を手放す不安から話し合いを進められずにいた。BSのCM、業界誌の連載、封書を実施。集約した工場の発電と収集の距離を示した結果、広域化を話し合う市町村に呼ばれるようになった。

従業員50人以下の私大の経営のコンサル会社では、定員割れの続く地方の私大が学部の見直しを考えても、在学生の授業と教員の処遇が決まらず、改革を先送りしていた。大学経営の専門誌の連載と事務局向けの講座を実施。募集停止から閉じるまでの年表を示した結果、理事会に呼ばれる立場を得た。

従業員1,000人以上の耐震管のメーカーでは、水道局が避難所や庁舎につながる管路の耐震化を急ぐのに、更新の順を決める段階で声が掛からず、価格で比べられていた。水道の展示会、優先順位の資料、専門紙の連載を実施。経路の選び方を示した結果、計画づくりから呼ばれるようになった。

従業員50人以下の地方都市の結婚相談所では、子の結婚を案じる親から電話が来ても、本人が乗り気でないまま話が止まり、入会の面談につながらなかった。親向けのオンライン講座と、地域紙の広告を実施。子に切り出す言葉と料金の総額を先に示した結果、本人の入会面談が2倍になった。

従業員100〜500人の蜜蜂用の動物薬を作る会社では、ダニの駆除剤を買った養蜂家が、採蜜の時期を避けるうちに入れる時機を逃し、効かないと見て翌年は使わなかった。養蜂の専門誌の連載と、各地の講習会を実施。採蜜後に入れて期間内に抜く手順を示した結果、7割が翌年も使い続けた。

従業員50人以下の司法書士事務所では、認知症に備えたい親子が家族信託を資産家向けの仕組みと見て、親の預金が下ろせなくなってから相談に来ていた。地元紙の記事広告と、制度を解く記事を実施。自宅と預金だけの家でも使う場面と費用の目安を示した結果、家族信託の相談が40%増えた。