CASE #6797

人事専門誌の連載と調査リリースで指名商談2.5倍を達成した人事制度コンサルティング会社の施策

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,000人以上の人事制度のコンサルティング会社では、大手企業の制度改定の案件で比較の候補に入れず、指名の商談が伸び悩んでいた。調査リリースの配信、人事専門誌での連載、ウェビナーを実施。賃金制度の調査結果を軸に発信をそろえた結果、指名の商談が2.5倍に増えた。

企業プロフィール: コンサルティング | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

実施した施策

1 広報・PR
上場企業の人事担当者500名に賃金・評価制度の実態を聞く調査を年2回実施し、結果をリリースで配信。経済紙や人事系メディアの取材に年20件対応した。
目的・効果 調査結果の掲載を年30件以上にし、指名検索数を2倍にする。
金額 月額80万円(PR会社顧問料+調査費)
2 新聞・雑誌・業界誌
人事専門誌で月1回の連載枠を1年間確保し、ジョブ型や役割等級の導入事例を自社のコンサルタントが解説した。誌面に調査レポートの請求先を載せた。
目的・効果 連載経由のレポート請求を年300件以上にすることを目指す。
金額 720万円(連載12回×1回60万円)
3 自社ウェビナー
連載と調査の読者を対象に、月2回の制度設計ウェビナーを開催。参加後に個別の制度診断を案内し、人事部長クラスとの面談につなげた。
目的・効果 参加者からの制度診断の申込を月8件以上にし、指名の商談を2.5倍にする。
金額 1回40万円×月2回=月額80万円(企画・運営費)

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