交通広告・OOHのBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の治験を実施する医療機関に調整役を置く支援会社では、依頼元が見るのは症例が集まるかどうかで、体制を整えられることは伝わらず、依頼が同じ大学病院に偏っていた。最後まで通った割合の公表と、病院の沿線と正面への掲出を実施。参加した人の8割が予定の来院を終えていると示した結果、新たな依頼が年間300件になった。

従業員1,000人以上の遊園地を運営する会社では、家族連れの来園は安定していた一方、平日の昼と閉園後が空いており、法人の貸切や表彰式の会場として使えることが人事や総務にほとんど知られていなかった。人事担当が集まる展示会への出展と、通勤時間帯の駅の掲出を実施。閉園後に貸し切った実例を見取り図と当日の進行つきで示した結果、法人の貸切が年間320件になった。

従業員50人以下の工場の床を塗り替える専門工事会社では、割れや剥がれが出てから相談が入るものの、ラインを何日止めれば終わるのかが見積りを取るまで分からず、検討が先送りになっていた。条件から工法が引けるページへの作り替えと、工業団地の看板の掲出を実施。面積と用途と止められる日数から工期まで出した結果、現地調査の依頼が年間240件になった。

従業員1,000人以上の冷蔵倉庫を全国で運営する会社では、保管の依頼は付き合いのある運送会社を経由するものがほとんどで、荷主から直接の相談が来ることがなかった。空き状況に連動した検索広告と、食品団地の最寄り駅の掲出を実施。温度帯と地区ごとの空き坪を毎週出した結果、新規の保管契約が年間90社になった。

従業員1,000人以上の請求書を受け取る側の業務を担うクラウドの会社では、製品の名前は知られていても、受け取りを一か所にまとめるという考え方自体が経理の外に伝わっておらず、稟議が部門の段階で止まっていた。全国のテレビCMと通勤時間帯の駅の掲出を実施。月末に紙を探し回る場面をそのまま映した結果、有償の契約が年間720社になった。

従業員1,000人以上のオフィスにコーヒーマシンを置いて豆を定期で届ける会社では、置いた後に使われなくなり、豆の注文が細って1年以内に解約される拠点が出ていた。入居ビル内の掲出と、増設を調べる検索への出稿を実施。総務ではなく働く人に向けて置いてあることを伝えた結果、1拠点あたりの月間杯数が1.8倍になった。

従業員100〜500人の地方都市の駅前に法人向けのサテライトオフィスを展開する会社では、借りたい会社があっても、自社の社員が住む街に拠点があること自体が知られていなかった。乗り換えの多い駅への掲出と、総務が拠点を探すときに使う語への出稿を実施。社員のほうから総務に持ち込む流れをつくった結果、法人の申込が年間420件になった。

従業員1,000人以上の地方税や水道料金などの公金をスマホ決済で受け取る収納代行会社では、担当課が窓口を減らす効果を数字にできず、予算の期をまたぐたびに検討が止まっていた。納期の前後に合わせた駅とバス停の掲出と、窓口1件420円との差額が出るページを用意。実証した市で納付の経路がどう動いたかをそのまま載せた結果、新規の受託が年間28自治体になった。

従業員100〜500人の建設の施工管理技士の資格取得を法人向けに支援する会社では、受験が個人任せのまま放置され、合格者の数が入札の評価に直結することが現場の所長に伝わっていなかった。現場が集まる地域での掲出と、建設の展示会での出展を実施。1級が5点、2級が2点という評価の重みを示した結果、毎年続けて申し込む会社が84%に増えた。

従業員100〜300人の海面養殖に使ういけす網をつくるメーカーでは、網は値段で選ばれ、付着物で早く傷んでも網の違いだとは気づかれていなかった。付着の進み方を水中の定点で映す動画と、漁港に向かう国道沿いの看板を実施。洗浄の回数と網替えまでの月数を数字で示した結果、指名の発注が年間240件に増えた。

従業員1,000人以上のデータセンター向けの用地を開発する不動産会社では、候補地を持つ地権者にも借りる事業者にも知られておらず、土地の情報が仲介を通してしか集まらなかった。受電の余力を伝える地方局のCMと、都心の駅での掲出を実施。電力と用水の条件を先に開いた結果、用地の打診が年間90件に増えた。

従業員50人以下の移転価格に絞った税理士法人では、海外と取引のある企業が自社を義務の対象と認識しておらず、調査の連絡が来てから慌てて相談に来ていた。本社が集まる駅での掲出と、文書化の勉強会の開催を実施。対象になる取引額の境目と提出までの日数を示した結果、移転価格の依頼が年間72社に増えた。

従業員1,000人以上の自治体の窓口業務を包括で受託する会社では、職員の代わりに座らせるだけと受け取られ、検討の土俵に上がらないまま指名が続いていた。委託できる業務の線引きを示す検索への出稿と、庁舎前のバス停への掲出を実施。判断を伴う事務は職員が担う形を図で示した結果、包括受託が年間14自治体になった。

従業員1,000人以上の温浴施設を全国で運営する会社では、福利厚生として法人契約は入るものの社員が使わず、年度末の見直しで切られる契約が続いていた。仕事帰りの場面を映すCM放映と、駅のホームドアでの掲出を実施。会社を出てから家に着くまでの間にそのまま寄れることだけを伝えた結果、法人契約の利用率が社員の4割に上がった。

従業員100〜500人のホテルの朝食とレストランの運営を受託する会社では、人が集まらなくなった直前に相談が来るため、安く回す相手として単価だけで比べられていた。移動の動線への掲出と、原価と人件費の内訳を開く記事の公開を実施。委託できる範囲を部分と全部に分けて示した結果、朝食だけだった契約の6割が昼と宴会まで広がった。

従業員50人以下のクリニックの開業物件を扱う仲介会社では、開業を考える医師と会えるのは学会や紹介のときだけで、区画が埋まるまでの期間が読めなかった。基幹病院の最寄り駅での掲出と、勤務医宛の封書の送付を実施。近隣にある診療科の数と人口の動きを区画ごとに示した結果、開業の相談が年間180件になった。

従業員100〜500人の青果の選果と包装のラインをつくるメーカーでは、産地が既設の更新の時期にしか動かず、その時期をつかめないまま入札に呼ばれていた。産地の主要駅での掲出と、選別の精度を実測してまとめた調査の公表を実施。等級の判定がどれだけ人の目と違うかを示した結果、更新の相談が年間72件に増えた。

従業員50人以下の等級と賃金の設計に絞ったコンサル会社では、賃上げの相談が上げ幅の話だけで終わり、制度を直す前に賃金だけが動いて歪んでいた。人事が通る都心の駅での掲出と、賃金表を試せるページへの改修を実施。同じ原資でも配り方で定着がどう変わるかを示した結果、制度設計の受注が年間48社に増えた。

従業員1,000人以上の工場や倉庫の屋根を借りて太陽光を設置する事業者では、屋根を貸すだけで初期の負担が要らない仕組みが知られず、設備の投資として先送りされていた。県域のテレビCMと、工業地帯の駅への掲出を実施。賦課金を含む電気の単価と比べる形で示した結果、設置の相談が年間720件になった。

従業員50人以下の商標に絞った特許事務所では、相談が来るのは名前を決めた後で、すでに他社が登録している例が多く、やり直しの説明に時間を取られていた。調べ方を示す記事の公開と、オフィス街の駅への掲出を実施。区分の選び方と費用の内訳まで先に示した結果、出願の依頼が年間420件になった。

従業員1,000人以上の工場の自動倉庫と搬送設備をつくるメーカーでは、導入の可否が設備の価格だけで判断され、止まらない設計の差を見てもらえなかった。工業地帯の駅での掲出と、停止時間を実測してまとめた調査の公表を実施。年に何時間止まるかを方式別に示した結果、搬送設備の引き合いが年間120件に増えた。

従業員100〜500人のメンタル不調の予防と職場復帰の研修を行う会社では、研修が人事の年1回の予算消化で選ばれ、復職した人がまた休むことまで見ていなかった。受講企業の実数の公表と通勤電車の画面での掲出を実施。復職から1年後も働き続けている割合を毎年出した結果、その割合が76%に上がった。

従業員100〜500人の企業が持て余す不動産の管理と活用を受託する会社では、旧社宅や保養所が誰の担当とも決まらずに残り、持ち続けた場合の費用が社内で数えられていなかった。オフィス街の駅での掲出と、決算の前に開く勉強会を実施。固定資産税と警備と除草の実額を1件ずつ積み上げて見せた結果、管理の受託が年間72社に増えた。

従業員1,000人以上の医薬品を温度を保ったまま運ぶ物流会社では、輸送の品質が仕様書の上でしか比べられず、価格と車両数で選ばれていた。温度の逸脱を実機で再現する出展と、製薬会社が集まる駅での掲出を実施。逸脱が起きた後に何分で気づき誰が判断するかまで見せた結果、新規の受託が年間54社に増えた。