線引きを示す出稿と庁舎前のバス停の掲出で包括受託を年間14自治体にした窓口業務の受託会社の施策

概要

従業員1,000人以上の自治体の窓口業務を包括で受託する会社では、職員の代わりに座らせるだけと受け取られ、検討の土俵に上がらないまま指名が続いていた。委託できる業務の線引きを示す検索への出稿と、庁舎前のバス停への掲出を実施。判断を伴う事務は職員が担う形を図で示した結果、包括受託が年間14自治体になった。