CASE #450

本社が集まる駅の掲出と文書化の勉強会で移転価格の依頼を年間72社にした国際税務の税理士法人の施策

概要

従業員50人以下の移転価格に絞った税理士法人では、海外と取引のある企業が自社を義務の対象と認識しておらず、調査の連絡が来てから慌てて相談に来ていた。本社が集まる駅での掲出と、文書化の勉強会の開催を実施。対象になる取引額の境目と提出までの日数を示した結果、移転価格の依頼が年間72社に増えた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

1 交通広告・OOH

商社とメーカーの本社が集まる都心12駅に、B0のポスターを7日間ずつ年4回掲出した。事務所名と実績を出す形をやめ、海外の関連会社との取引が50億円、無形資産が3億円という境目だけを大きく出し、確かめ方は二次元コードの先に置いた。

目的・効果掲出の期間中に自社が対象か確かめる問い合わせを月20件受ける。

金額 480万円（12駅・7日間の掲出を年4回＋制作費）

2 自社ウェビナー

海外に関連会社を持つ企業の経理と税務の担当者を対象に、月1回のオンライン勉強会を開いた。制度の解説で終わらせず、実際のローカルファイルの構成を章ごとに開き、調査で求められてから45日で出すには何を先に用意するかを順に示した。

目的・効果毎回55社の参加を集め、掲出と合わせて依頼を年間72社にする。

金額月額40万円（月1回の企画と配信＋文書の様式の整備）