CASE #452

受電の余力を伝える地方局CMと都心の駅の掲出で用地の打診を年間90件にしたDC用地の開発会社の施策

概要

従業員1,000人以上のデータセンター向けの用地を開発する不動産会社では、候補地を持つ地権者にも借りる事業者にも知られておらず、土地の情報が仲介を通してしか集まらなかった。受電の余力を伝える地方局のCMと、都心の駅での掲出を実施。電力と用水の条件を先に開いた結果、用地の打診が年間90件に増えた。

企業プロフィール: 不動産｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約4,000万円

1 TVCM

受電に余力のある5県の地方局で15秒のCMを4週間流した。建物の外観を映す形をやめ、使われていない工場跡地が何に変わるかを工程で見せ、固定資産税と雇用が地域にどう戻るかを字幕で出した。

目的・効果放映した5県で地権者からの打診を月5件受け、仲介を通さない情報を集める。

金額 2,400万円（5県の地方局で4週間の放映料＋制作費）

2 交通広告・OOH

事業者の本社が集まる都心16駅に、B0のポスターを14日間ずつ年3回掲出した。区画の図を出す形をやめ、候補地ごとに受電できる容量と用水の量、系統に空きが出る時期を数字だけで並べた。

目的・効果掲出の期間中に事業者からの照会を月2.5件受け、CMと合わせて打診を年間90件にする。

金額 860万円（16駅・14日間の掲出を年3回＋制作費）

デボノは、453件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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