交通広告・OOHのBtoBマーケティング事例

従業員50人以下の飲食店向けにたれとドレッシングを小ロットでレシピから作る会社では、チェーンの本部が大手に頼むため小ロットで作れること自体が知られず、試作の1回で終わっていた。その場で味を直して詰める出展と、飲食店街の駅の掲出、仕込みの手間を返す配信を実施。原価と手間の差を示した結果、定番への採用が月12品になった。

従業員100〜150人の研修ホテルでは、企業から宿泊研修の問い合わせを受けるたびに空き状況と見積を電話で返しており、比べられる間に他の施設に決まることが多かった。空き日程と1人あたりの見積が出る画面と、都心の駅での広告、過去の利用企業への封書を実施。その場で比べられる形にした結果、宿泊研修の予約が前年の2.1倍になった。

従業員1,000人以上の共同配送と中継輸送を組む物流会社では、改正物流効率化法で特定荷主にCLOの選任が義務になったのに、相談は現場の物流課止まりだった。オフィス街の駅での広告、荷待ち時間の実測の公表、中長期計画の記入例の配布を実施。経営の言葉で数字を示した結果、CLOに就いた役員からの相談が前年の2.5倍になった。

従業員1,000人以上の発注側に立ってシステムの選定と導入を見張る会社では、ベンダーが決まった後に火消しとして呼ばれることが多く、選ぶ段階から入れないまま条件の悪い案件が積み上がっていた。見積の比べ方を開く出展と情報システム部長宛の封書、駅の掲出を実施。同じ要件で集めた見積がどこで違ってくるかを並べた結果、ベンダーより先に呼ばれる立場を作った。

従業員1,000人以上の地方銀行では、紙の手形の交換が2026年度末で終わる予定なのに、手形を振り出す取引先の多くが受け取る側の準備を理由に切替を先送りしていた。期日から逆算する手順書、問屋街と工業地帯の駅の掲出、廃止を調べる語への出稿を実施。取引先に送る通知文まで用意した結果、手形を使う取引先の7割がでんさいに切り替えた。

従業員20人以下の工場や倉庫の屋上防水を改修する工事会社では、依頼の多くが雨漏りが起きてからの駆け込みで、元請を通した小口の補修に偏っていた。築年から改修の時期と概算が出るページ、工業団地を走るバスの車内広告、団地の会報への連載を実施。漏れる前に面積と工法で費用を示した結果、工場からの直接の相談が年間60件になった。

従業員100〜500人の定置網で獲った魚を活け締めして市場を通さず売る漁業会社では、買う側が毎日同じ魚を同じ量求めるのに対し、網に何が入るかは日によって違い、入らない日が続くと切られていた。日別の魚種と量を1年分すべて出す公表と、締めるまでを映す動画、その日の水揚げを出す駅の掲出を実施。ばらつきを先に開いた結果、続く取引が84%になった。

従業員1,000人以上の企業の倉庫と工場の棚卸しを代行する会社では、棚卸しは自社の社員が休日に出てやるものと思われていて、外に出せること自体が知られていなかった。休日出勤の日数を出す駅の掲出と、自社でやった場合の人時が出る資料、確保の期限を知らせる配信を実施。決算の半年前から動く形にした結果、受託が年間900拠点になった。

従業員10〜20人の余興の手配会社では、式典や忘年会に芸人や演者を送っても幹事が毎年替わるため、翌年も同じ会社から頼まれるのは2割にとどまっていた。幹事の引き継ぎ資料と、11月に流す地方局のCM、オフィス街の駅の掲出を実施。前任の幹事から次の幹事へ資料が渡るようにした結果、翌年も頼む会社が6割になった。

従業員10〜30人の就労継続支援B型の事業所では、企業から請け負う封入や袋詰めが繁忙期だけの単発の依頼に偏り、翌年も同じ会社から来る依頼は3割にとどまっていた。翌月に空く作業量を載せる地域紙の広告と、工業団地線のバスの広告、発注前の説明会を実施。手順書と検品の基準を先に決めた結果、翌年も続く依頼が7割になった。

従業員100〜200人の飲食店と事業所にLPガスを届けて保安の点検まで回る会社では、法で決まった4年に1度の点検が唯一の接点になり、その間に価格だけを見た切り替えの誘いに応じられていた。点検を待たずに届く封書と飲食店街の駅の掲出、使用量から内訳まで出す画面を用意。基本料金と従量の内訳を先に開いた結果、継続が95%になった。

従業員50人以下の家具付きの部屋を月単位で貸す会社では、工場の設備工事で長く滞在する技術者の手配が1回きりで終わり、次の工事では出張者の会社が別の宿を取っていた。工業団地に近い駅の看板と、工事が明ける時期に届く手紙を実施。次の工事の時期を先に聞いて部屋を押さえた結果、法人の再利用が7割になった。

従業員50人以下の自社の配布員でポスティングをする会社では、配ったあとに何が起きたかを示せないため1回で切られ、1枚あたりの単価だけで安い方に流れていた。配った町丁と枚数を駅に出す掲出と、反応を町丁別に返す封書を実施。次に配るならどの町丁かまで書いた結果、2回目も続く依頼が8割になった。

従業員50人以下の歯車を1個から削る工場では、量産の相見積もりでは必ず価格で負け、得意な単品や図面の無い現物からの作り直しは、探している保全の担当者に見つからなかった。工業団地に向かう道の看板と、廃番と分かってから調べる語への出稿を実施。標準品に無いと気づいた後で目に入る場所に置いた結果、単品の引き合いが月40件になった。

従業員300〜500人の高圧の法人に電気を売る新電力では、市場価格が高騰した時期の記憶から市場連動型は危ないという印象が根強く、更新の時期に単価の見積もりだけを見て他社へ移る契約先が多かった。去年1年の請求を料金メニューごとに引き直す比較表の配布と、需要期前の駅のサイネージを実施。自社の使い方での差を示した結果、契約の更新が94%になった。

従業員10〜30人の建設業向けに売掛金の買取りを扱う会社では、手数料の高い2社間の印象が強く、元請けに知られるのを嫌って手数料の低い3社間を避ける工務店が多かった。職人と経営者が通う建材店の前の看板と、入金日から逆算するメールの配信を実施。手数料が2〜9%に収まる3社間の実例を見せた結果、3社間の契約が月12社になった。

従業員1,000人以上の中小企業向けに業種別の経営研究会を全国で運営するコンサル会社では、入会した経営者の多くが例会に出るだけで終わり、顧問の契約まで進むのは一部にとどまっていた。例会で共有された業績の数字を映すCMと、地方の経営者が乗り降りする新幹線駅の掲出を実施。業種ごとに入口を分けた結果、研究会から顧問に進む割合が3割になった。

従業員50人以下のシステム開発会社に業務の賠償の保険を売る代理店では、事故が起きるまで要らないと思われて検討が長引き、入っても契約書の賠償の上限と補償の額が合わないまま更新をやめられていた。契約書の賠償の条項を解く記事と、開発会社が集まる駅の掲出を実施。受けた案件の額から補償の額を見直す形にした結果、更新の継続が9割になった。

従業員50人以下の補助金が入るまでのつなぎ資金だけを貸す会社では、補助金が精算払いだと知らない経営者が多く、相談が来るのは設備を発注して支払いが迫ってからで、間に合わずに断ることが続いていた。入金までの月数を出す工業団地の看板と、採択の直後に開く講座を実施。交付決定の前から段取りを示した結果、発注の前に届く相談が年間180件になった。

従業員50人以下の工場に電力のデマンド監視装置を後付けで入れる会社では、警報が鳴っても止める手順が決まらず、1年ほどで使われなくなる工場が多かった。工業団地の入口の看板と、警報が鳴った時の手順書の配布を実施。1年で最も大きい30分の使用量で基本料金が決まると伝えた結果、監視サービスの継続率が92%になった。

従業員50人以下の飲食店と食品工場の害虫防除を請け負う会社では、出てから呼ばれる単発の駆除が仕事の大半で、片付けば連絡が途切れ、年間の契約に育たなかった。飲食店街の駅の掲出と、店舗宛の封書を実施。年に2回以上の調査と記録の保存が求められることと、罠に掛かった数の推移を見せた結果、年間の契約が300件になった。

従業員50人以下の法人に観葉植物を貸して毎週の手入れまで回る会社では、置いた直後は喜ばれるものの、枯れた鉢が目につくと1鉢いくらの比較に戻され、年度替わりに解約が出ていた。オフィス街の駅の掲出と、総務向け専門誌への連載を実施。置いた日と半年後の同じ鉢を並べて見せ、手入れの頻度で何が変わるかを示した結果、契約の継続が94%になった。

従業員1,000人以上の産業用の接着剤と粘着テープのメーカーでは、設計者がねじと溶接を前提に図面を描くため接着が検討の土俵に乗らず、カタログを配っても引き合いに届かなかった。設計拠点の最寄り駅での掲出と、接合方法の選び分けを扱う講座を実施。溶接やリベットとの強度の差を実測で並べた結果、試作の依頼が年間420件になった。

従業員1,000人以上の基幹システムの24時間運用を請け負う会社では、夜間と休日の一次対応を強みにしていたが、平常時の提案では機能と月額しか比べられず価格で負けていた。夜中に誰が電話を取るかを映すCMと、自前で体制を組む月額を試算した駅の掲出を実施。外に預けた場合との差を金額で並べた結果、運用契約が年間72社になった。