概要
従業員300〜500人の高圧の法人に電気を売る新電力では、市場価格が高騰した時期の記憶から市場連動型は危ないという印象が根強く、更新の時期に単価の見積もりだけを見て他社へ移る契約先が多かった。去年1年の請求を料金メニューごとに引き直す比較表の配布と、需要期前の駅のサイネージを実施。自社の使い方での差を示した結果、契約の更新が94%になった。
企業プロフィール: エネルギー・インフラ | 100人~999人 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約2,500万円
実施した施策
契約先ごとに、去年1年の30分ごとの使用量を市場連動型と固定単価型の両方で計算し直し、月別の請求額を並べた比較表を作って更新の3か月前に届けた。市場価格が跳ねた日を色で示し、どちらのメニューが安かったかを月ごとに書いた。
目的・効果 単価の見積もりではなく実際の使い方で比べてもらい、契約の更新を94%にする。
金額 400万円(比較表の設計と契約先別の計算費)
夏と冬の需要期に入る前の各2か月、県庁所在地の駅6か所のコンコースのサイネージに出稿した。「去年の電気代、別のメニューならいくらだったか。」の一文だけを出し、契約番号を入れれば比較表を取り寄せられる窓口を載せた。
目的・効果 料金が気になる時期の直前に思い出してもらい、比較表の請求を増やす。
金額 月額60万円(6駅のサイネージ掲出料と制作費の按分)
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