TVCMのBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の企業年金と確定拠出年金の運営管理を担う金融機関では、制度の導入後に続ける投資教育まで手が回らず、契約先が他の運営管理機関へ移る動きが続いていた。継続教育の中身を前に出したCM放映と、オフィス街の駅での掲出を実施。集合研修と個別相談の実施率を数字で開いた結果、契約の継続率が96%に上がった。

従業員50人以下の採用の実務を請け負う採用代行会社では、依頼が都市部のIT企業に偏り、人手が足りない地方の製造業や建設業に届いていなかった。地方局でのCM放映と、応募が来ない理由を分解する記事の公開を実施。求人票の書き直しから面接の日程調整まで、どこまで任せられるかを工程ごとに示した結果、代行の依頼が月35件に増えた。

従業員50人以下の土壌を分析して畑ごとに配合を変える肥料メーカーでは、既製品と1袋あたりの価格で比べられ、診断の手間が値段に見合わないと受け取られていた。地方局の農業番組枠でのCMと、農業専門紙での連載を実施。同じ畑で減らせた肥料の量と収量の変化を3年分並べた結果、新規契約が年間240戸に増えた。

従業員1,000人以上の自治体からコミュニティバスと乗合交通の運行を受託する会社では、受託の更新が乗車人数で評価されるのに、住民に路線と乗り方が知られていなかった。乗り方を伝える地方局のCMと、乗車実績を公表する広報を実施。1人を運ぶのに税でいくら負担しているかまで開いた結果、新規の受託が年間15自治体に増えた。

従業員50人以下の中小企業の事業承継とM&Aを扱う会計事務所では、相談が金融機関からの紹介に偏り、経営者が自分から相談する経路がなかった。手数料の内訳を先に出す地方局のCMと県庁所在地の駅での掲出、成約の条件を公表する広報を実施。売り手が最後にいくら残るかを試算で示した結果、初めての承継相談が年間200件に増えた。

従業員100〜500人の飲食チェーンの厨房を設計して機器まで作るメーカーでは、商談が代理店経由の入替に限られ、店を出す前の設計から相談される機会がなかった。調理の人時を測って公表する広報と、地方局でのCM放映を実施。同じメニューを何人で何分で出せるかを機器の組み合わせごとに開いた結果、本部からの設計依頼が年間60件に増えた。

従業員50人以下の屋外広告と交通広告だけを扱う専門の代理店では、総合代理店の下請けが売上の大半で、事業会社から直接相談が来ない状態が続いていた。売れ残った自社の枠への出稿と、地方局でのCM放映を実施。掲出した場所の通行量と問い合わせの実測を並べて見せた結果、直接の相談が月30件に増えた。

従業員50人以下のトラックドライバーに絞った人材紹介会社では、求人媒体に出しても応募が集まらず、運送会社からの依頼も紹介待ちになっていた。拘束時間と手取りを先に明かす地方局のCMと、幹線道路沿いの看板の掲出を実施。同じ職種で会社ごとに何が違うかを数字で並べた結果、求人依頼が年間360件に増えた。

従業員1,000人以上の鋼材を切断や曲げまで加工して製造業に届ける商社では、材料の銘柄と価格だけで比べられ、加工まで任せられる先として見られていなかった。切板の精度を映す動画の公開と、拠点のある県での地方局CMを実施。図面どおりに何ミリの公差で出せるかを実測で示した結果、加工付きの新規取引が年間240社に増えた。

従業員50人以下の地方のプロバスケットボールクラブの運営会社では、法人向けの観戦席がスポンサー企業との付き合いで売られ、それ以外の企業の接待の需要を拾えていなかった。接待の場所を探す検索への広告と、地元の経済番組でのCMを実施。料理と席、案内係まで含めた1試合単位の料金を先に見せた結果、法人の観戦席の申し込みが年間180件に増えた。

従業員100〜500人の運送業と物流業に絞った保険代理店では、保険が車両の台数で機械的に見積もられ、荷主への賠償まで含めた設計を話す機会がなかった。事故の再現を映した地方局のCMと、物流の専門展での相談席の設置を実施。積荷の損害がどこまで出るかを判例で示した結果、貨物保険の乗り換えが年間150社に増えた。

従業員1,000人以上の建設向けの現場管理ソフトを提供する会社では、決裁に工事の所長が絡むため、名前を知らないソフトは検討の途中で止まっていた。工事の現場を映したテレビCMと、建設の業界誌での連載を実施。導入した会社の所長が何をやめられたかを毎月載せた結果、指名の問い合わせが月120件に増加した。

従業員1,000人以上の損害保険会社では、中小企業のサイバー保険の加入率が1割にとどまり、代理店が経営者にリスクを説明しきれないまま話が終わっていた。被害の実態を示すテレビCMと、中小企業の被害を調べた結果の公表を実施。復旧までにかかった日数と費用を業種別に出し、代理店がそのまま提案に使える形にした結果、契約が年間3,000件に増加した。

従業員1,000人以上の病院の給食と栄養管理を受託する会社では、委託費の単価だけで比べられ、しかも調理師と栄養士が採れず受託を広げられなかった。厨房の人手を主題にしたテレビCMと、病院の最寄り駅での掲出を実施。委託費の内訳と人員の確保の仕組みを開いた結果、新規の受託が年間36病院に増えた。

従業員100〜500人の管理職の評価面談とハラスメント対応の研修に絞った会社では、研修が年1回の予算消化で選ばれ、単発の発注が続いていた。面談の場面を映したテレビCMと人事が通る駅での掲出、階層から選び直せるページへの改修を実施。研修後に現場で何が変わるかを示した結果、年間契約が90社に増えた。

従業員50人以下の設備投資の補助金と助成金の申請支援に絞ったコンサル会社では、相談が来る時点で締切まで2週間を切り、間に合わない案件が半数を占めていた。公募の始まる前に流す地方局のCMと、要件を解く動画の公開を実施。何を何か月前から準備するかを工程で示した結果、採択に至る申請が年間120件に増えた。

従業員1,000人以上の給与計算と社会保険の手続きを一括で請け負う会社では、人事が今のやり方で回っていると考え、委託の検討自体が始まらなかった。担当者が辞めた場面を描いたテレビCMと、属人化の実態を調べた調査の公表を実施。1人に依存した状態の危うさを数字で示した結果、新規の受託が年間240社に増えた。

従業員100〜999人の建設の現場で使う施工管理クラウドを提供する会社では、現場の職長には便利さが伝わっても、決める立場の工事部長まで話が上がらなかった。現場を映したテレビCMと、工事部長に宛てた書状の送付を実施。紙の日報と写真の整理にかかる時間を実測で示した結果、導入する会社が年間360社増えた。

従業員100〜999人の県内の中小企業の販促を請け負う総合広告代理店では、取引が昔からの紹介に頼り、販促を外に頼む発想のない企業には届いていなかった。自社の名前を出す地方局のテレビCMと、地域名を含む検索語への出稿を実施。誰に何を頼めるのかを具体的な仕事の名前で示した結果、新規の相談が月45件に増加した。

従業員1,000人以上の食品工場向けの包装機械を作るメーカーでは、販売店を通した営業に頼り、工場の生産技術の担当者と直接つながる機会がほとんどなかった。会社の姿勢を伝えるテレビCMと、空港と主要駅での広告の掲出を実施。人手をかけずに包装の工程を回す考え方を軸に据えた結果、販売店を通さない直接の相談が1.8倍に増加した。

従業員1,000人以上の睡眠時無呼吸の検査と治療の機器を扱うメーカーでは、患者が受診に至らず機器の稼働が読めないため、医療機関が導入に踏み切らなかった。いびきや日中の眠気で受診を促すテレビCMと、医師向けのオンライン説明会を実施。検査から治療までの流れと診療報酬の扱いを整理して示した結果、取扱いを始めた医療機関が年間180施設に増加した。

従業員1,000人以上の有料老人ホームと在宅介護を手がける会社では、問い合わせは入居を考える個人からが中心で、企業の人事部門とは接点がなかった。介護離職の実態を調べた結果の公表と、その内容を主題にしたテレビCMを実施。親の介護で辞める前に相談できる窓口を用意した結果、従業員向けの相談窓口の受託が年間120社に増加した。

従業員1,000人以上の食品や医薬品を温度を保ったまま運ぶ物流会社では、荷主の物流部門には知られていたものの、輸送先を決める品質保証の部門に選ばれず新規の取引が頭打ちだった。地方局での企業CMと、温度の記録の公表を実施。積み替えの時間まで含めて記録を開示した結果、新規の荷主が年間45社に増加した。

従業員100〜500人の全国に拠点を持つ社会保険労務士法人では、相談が顧問先からの紹介に偏り、初めて労務の相談先を探す経営者に名前が届いていなかった。地方局のテレビCMと、是正勧告の実例を集めた調査の公表を実施。指導が入る場面を業種別に示し、自社で確かめる手順を先に配った結果、初めての労務相談が年間400件に増加した。