概要
従業員1,000人以上の有料老人ホームと在宅介護を手がける会社では、問い合わせは入居を考える個人からが中心で、企業の人事部門とは接点がなかった。介護離職の実態を調べた結果の公表と、その内容を主題にしたテレビCMを実施。親の介護で辞める前に相談できる窓口を用意した結果、従業員向けの相談窓口の受託が年間120社に増加した。
企業プロフィール: 介護・福祉 ｜ 1,000人以上 ｜ 100億円以上 ｜ マーケティング予算規模: 年間約1.2億円
実施した施策
介護で仕事を辞める前に相談する先があることを伝える15秒のCMを、関東の局で2か月流した。施設の紹介をやめ、働きながら介護をしている人の朝の場面に絞り、末尾で企業向けの窓口の案内先を出した。
目的・効果 放映の期間中に企業の人事からの問い合わせを月40件受け付け、窓口を知ってもらう。
金額 4,000万円（関東・2か月の放映料＋制作費）
働きながら介護をしている社員が何に困るかを、協力企業の社員2,000人に聞いて調べ、結果を年2回公表した。自社のサービスの話は入れず、人事の担当者が社内の説明にそのまま使える資料として配った。
目的・効果 調査を扱う記事の掲載を年20本にし、窓口の受託を年間120社まで積み上げる。
金額 月額60万円（PR会社の支援と調査の費用）
自社に最適なマーケティング施策を
プロと一緒に設計しませんか？
デボノは、275件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。
無料相談はこちら 