CASE #312

調理の人時を実測して公表しチェーン本部からの設計依頼を年間60件にした厨房機器メーカーの施策

概要

従業員100〜500人の飲食チェーンの厨房を設計して機器まで作るメーカーでは、商談が代理店経由の入替に限られ、店を出す前の設計から相談される機会がなかった。調理の人時を測って公表する広報と、地方局でのCM放映を実施。同じメニューを何人で何分で出せるかを機器の組み合わせごとに開いた結果、本部からの設計依頼が年間60件に増えた。

企業プロフィール: 製造業(機械・装置) 100人~999人 10億円~100億円未満 マーケティング予算規模: 年間約2,000万円

実施した施策

1 広報・PR
自社の実験厨房で、同じメニューを機器の組み合わせを変えて作り、1食あたりの調理の人時と待ち時間を測った。結果を四半期ごとに公表し、外食の業界メディアと経済紙に、店舗の人手不足の数字とあわせて配った。
目的・効果 チェーン本部の開発部門に記事を通じて知られ、設計段階からの相談を月5件受ける。
金額 月額60万円(広報の代行と実験厨房での測定にかかる費用)
2 TVCM
店舗の多い6県の地方局で15秒のCMを年3回、各2週間流した。機器の外観を映す形をやめ、開店前の仕込みが何分減ったかを厨房の時計とあわせて映し、働く人が集まる店になるという筋で見せた。
目的・効果 外食の本部と店長に社名を届け、設計からの依頼を年間60件にする。
金額 980万円(6県の地方局で2週間の放映を年3回+制作費)

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