CASE #295

被害の実態を示すCMと調査の公表でサイバー保険の契約を年間3,000件にした損害保険会社の施策

概要

従業員1,000人以上の損害保険会社では、中小企業のサイバー保険の加入率が1割にとどまり、代理店が経営者にリスクを説明しきれないまま話が終わっていた。被害の実態を示すテレビCMと、中小企業の被害を調べた結果の公表を実施。復旧までにかかった日数と費用を業種別に出し、代理店がそのまま提案に使える形にした結果、契約が年間3,000件に増加した。

企業プロフィール: 保険 1,000人以上 100億円以上 マーケティング予算規模: 年間約1.5億円

実施した施策

1 TVCM
取引先への連絡が止まる場面を描いた15秒のCMを、関東と関西の局で3か月流した。補償の内容ではなく、復旧を待つ間に受注と支払いがどう滞るかに絞り、末尾では代理店に相談できることだけを伝えた。
目的・効果 放映の期間中に代理店への問い合わせを月900件つくり、自社の問題として捉えてもらう。
金額 6,000万円(関東関西・3か月の放映料+制作費)
2 広報・PR
被害にあった中小企業に、復旧までの日数と実際にかかった費用を聞いて調べ、結果を年2回公表した。業種と従業員の規模で分けて出し、代理店が提案の場でそのまま示せる1枚の資料にまとめた。
目的・効果 調査を扱う記事の掲載を年30本にし、契約を年間3,000件まで積み上げる。
金額 月額80万円(PR会社の支援と調査の費用)

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