TVCMのBtoBマーケティング事例

従業員100〜500人の消防用設備の点検と改修を担う会社では、年2回の点検が値段だけで毎年業者を替えられ、指摘した不備が直らないまま次の点検を迎えていた。地方局でのCM放映と、防災の展示会での出展を実施。点検で出た不備を型ごとに並べ、直す費用と放置したときの扱いを示した結果、改修まで任される割合が4割に上がった。

従業員1,000人以上の温浴施設を全国で運営する会社では、福利厚生として法人契約は入るものの社員が使わず、年度末の見直しで切られる契約が続いていた。仕事帰りの場面を映すCM放映と、駅のホームドアでの掲出を実施。会社を出てから家に着くまでの間にそのまま寄れることだけを伝えた結果、法人契約の利用率が社員の4割に上がった。

従業員1,000人以上の学校と保育園に教材と備品を売る通販会社では、買うのが先生で決めるのが事務職員という分かれ方のまま、年度末に残った予算で慌てて選ばれる注文が続いていた。年度の変わり目に寄せたCM放映と、単元ごとに使う場面を映す動画の配信を実施。何がいつまでに要るかを学年別に示した結果、1校あたりの発注額が1.5倍になった。

従業員1,000人以上の医療用の漢方製剤を作る会社では、検査で異常が出ない不調に漢方が使われる場面が医師のあいだで共有されず、扱う医療機関が増えなかった。受診の遠回りを描いた企業CMと、処方の組み立てを扱う医師向けの勉強会を実施。見分け方と併用の注意を症例に沿って示した結果、採用する医療機関が年間240施設になった。

従業員1,000人以上の外国人材向けに日本語と現場の用語を教える会社では、受入企業が日本語は来日前に済むものと考えており、来てから言葉が通じず定着しなかった。現場で言葉が通じない場面を映したCMと、受入を調べる検索への出稿を実施。試験に通る日本語と現場で要る言葉の差を示した結果、受入企業との契約が年間360社に増えた。

従業員1,000人以上の長距離の幹線を担う輸送会社では、翌日に着けることを前提にした依頼が続き、ひとりの運転者が走れる距離の上限に収まらない案件を断るほかなかった。地方局の企業CMと、中継輸送の費用を扱う記事の公開を実施。拠点で運転者を交替する仕組みと費用の内訳を示した結果、新規の荷主が年間150社になった。

従業員1,000人以上の工場や倉庫の屋根を借りて太陽光を設置する事業者では、屋根を貸すだけで初期の負担が要らない仕組みが知られず、設備の投資として先送りされていた。県域のテレビCMと、工業地帯の駅への掲出を実施。賦課金を含む電気の単価と比べる形で示した結果、設置の相談が年間720件になった。

従業員1,000人以上の訪問看護ステーションを各地で運営する会社では、退院支援の担当者に名前が浮かばず、依頼が近隣の事業所に自動的に回っていた。夜間と急な受け入れを伝える地方局のCMと、看護の専門誌での連載を実施。依頼から初回訪問までの時間を実測で示した結果、退院時の依頼が年間900件に増えた。

従業員1,000人以上の事務所や倉庫を木造で設計施工する建設会社では、木は燃えるという前提で候補から外され、設計事務所が案を固めたあとにしか声が掛からなかった。企業CMの放映と建設の専門紙の連載を実施。燃えしろ設計の考え方と鉄骨造との坪単価の差を実数で出した結果、設計前からの相談が年間130件になった。

従業員1,000人以上の街の飲食店で使える食事の補助を運営する会社では、社員食堂を持たない会社が補助を現金で渡し、給与として課税されたまま続いていた。非課税の枠の引き上げを伝えるCM放映と、経理の処理を説明する動画の配信を実施。従業員が半額以上を負担するという要件まで含めて示した結果、導入する企業が年間1,200社に増えた。

従業員100〜500人の介護施設向けの入浴設備をつくるメーカーでは、特殊な浴槽が壊れるまで使われ、入替の検討が故障の後に始まる状態が続いていた。地方局でのCM放映と、入居者の状態から機種が絞れる広告の出稿を実施。1人を入れるのに何分かかり職員が何回持ち上げているかを数字で出した結果、入替の見積依頼が年間240件に増えた。

従業員1,000人以上の企業向けの損害を引き受ける損害保険会社では、食品の回収に備える保険が知られず、製造物の賠償の保険に入っていれば足りると誤解されていた。回収の費用を並べたCM放映と、食品の業界紙での連載を実施。社告と引き上げと廃棄にいくらかかったかを実際の回収から示した結果、食品メーカーの新規契約が年間900社に増えた。

従業員50人以下の稲作と飼料の作業を請け負う農作業受託会社では、何を頼めるのかが近隣の口伝えでしか伝わらず、繁忙期に予約が偏って機械が遊ぶ月があった。県域のテレビCMと、農業資材展での実演を実施。作業の時期をずらせば料金が下がる仕組みを示した結果、受託する面積が年間620haに増えた。

従業員1,000人以上の公営住宅の管理を指定管理者として受託する会社では、選定が価格の点数で決まりがちで、入居率と滞納の改善まで見てもらえなかった。入居の募集を伝える地方局のCMと、担当課向けの説明会の開催を実施。空き住戸がどれだけの期間で埋まったかを実測で示した結果、指定管理の受託が年間12自治体に増えた。

従業員1,000人以上の訪問介護と通所介護を各地で運営する事業者では、後継ぎのいない小規模な事業所の閉鎖が続くのに、譲り受けの話は仲介会社を通じて年に数件しか届かなかった。地方局でのCMの放映と、引き継いだ事業所の1年を追う動画の配信を実施。職員と利用者をそのまま引き継いだ実例を経営者に見せた結果、事業所の譲渡の相談が年間210件に増えた。

従業員1,000人以上の中小企業に事業資金を貸す金融会社では、銀行に断られた後の駆け込みばかりが集まり、金利の高さだけで比べられていた。決算期に合わせた地方局でのCM放映と、計画の段階で使われる検索語への出稿を実施。決算書を出す前に入出金のデータだけで借りられる枠が出ることを先に示した結果、初めて借りる企業からの申込が月800件に増えた。

従業員1,000人以上の事業所の駐車場にEV充電器を設置し運用まで請け負う会社では、社用車の電動化が総務と施設の部門にまたがり、決める人が定まらないまま先送りされていた。補助金の締切を示す地方局とBSのCMと、工業団地の最寄り駅への掲出を実施。申請から使えるまでの日数を明記した結果、設置の申し込みが年間900件に増えた。

従業員1,000人以上の月極とコインパーキングの運営を受託する会社では、土地を相続したオーナーが地元の不動産会社にしか相談せず、駐車場が選択肢に上がらなかった。相続した土地の場面から始まる地方局のCMと、稼働率の実測調査の公表を実施。更地のまま持つ場合と貸した場合の手取りを並べた結果、新規の運営受託が年間1,800件に増えた。

従業員1,000人以上のペットフードをつくるメーカーでは、量販店の棚が価格で決まるため、専門店と動物病院での取り扱いが広がらなかった。給与量の根拠を示すテレビCMと、動物病院の院長宛のDMの送付を実施。体重と年齢ごとの給餌の設計を獣医師が使える形に整えた結果、取扱店舗が年間1,800店に増えた。

従業員50人以下の会社の登記の手続きを専門にする司法書士法人では、役員の任期切れや本店の移転の届けが後回しにされ、依頼が期限の直前に集中していた。登記を放っておく不利を伝える地方局のCM放映と、手続きの名称と費用で引く検索広告を実施。報酬5万5,000円からと登録免許税を分けて示した結果、登記の依頼が年間320件に増えた。

従業員1,000人以上の全国で映画館を運営する会社では、平日の午前の座席が空いたままで、法人の利用は縁故の依頼に限られていた。経営方針発表会や表彰式での使い方を見せるCM放映と、総務担当者向けの説明会を実施。貸出しの区切りと超過したときの追加の考え方まで開いた結果、法人の貸切上映が年間260件に増えた。

従業員1,000人以上の梱包資材と物流用品を法人向けに通販する会社では、現場が昔からの資材屋に発注する習慣が強く、当日に出荷できることが倉庫の担当者に届いていなかった。現場が動き出す早朝帯でのCM放映と、物流施設が集まる地域での掲出を実施。注文の締め時刻と翌朝の到着時刻を並べて出した結果、新規の法人口座の開設が月900件に増えた。

従業員1,000人以上の一般用医薬品を作る製薬会社では、新製品を出してもドラッグストアの本部商談で棚を取れず、既存の売れ筋に置き換えられていた。生活者向けのCM放映と、本部のバイヤー宛の封書の送付を実施。放映した地域で商品名を指定して買った人がどれだけ増えたかをレシートの実測で示した結果、新製品の導入が年間4,800店に広がった。

従業員100〜500人の輸出入の通関と国際輸送を請け負う物流会社では、引き合いが商社経由に偏り、自社で輸出を始めたい中小メーカーとの接点がなかった。製造業の集まる県の地方局でのCM放映と、工業団地の企業への封書の送付を実施。書類の並びと費用の内訳を手順書にして先に渡した結果、直接の引き合いが年間420件に増えた。