CASE #319

制度導入後の継続教育を扱うCMと駅の掲出で契約の継続率を96%にした企業年金の運営管理機関の施策

概要

従業員1,000人以上の企業年金と確定拠出年金の運営管理を担う金融機関では、制度の導入後に続ける投資教育まで手が回らず、契約先が他の運営管理機関へ移る動きが続いていた。継続教育の中身を前に出したCM放映と、オフィス街の駅での掲出を実施。集合研修と個別相談の実施率を数字で開いた結果、契約の継続率が96%に上がった。

企業プロフィール: 金融 1,000人以上 100億円以上 マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

実施した施策

1 TVCM
BS放送で15秒のCMを年間を通して流した。商品の名前を出す作りをやめ、制度を入れた後の説明会を年に何回開き、加入者の何割が個別相談を使ったかを画面に出した。人事部門が乗り換えを検討する決算期の前後に本数を寄せた。
目的・効果 制度の見直しを考える人事部門に自社を候補として想起させ、切替の相談を年間240社にする。
金額 1,800万円(BS放送で15秒を年間240本+制作費)
2 交通広告・OOH
本社機能が集まる都心の8駅で、改札を出た通路の看板を12か月そのまま出した。加入者に向けた文面をやめ、継続教育の実施率と加入者の運用利回りの中央値を並べ、人事部門が他社と見比べられるようにした。
目的・効果 人事と総務の決裁者に継続教育の差を印象づけ、既存契約の継続率を96%に保つ。
金額 月額240万円(都心8駅の構内看板を年間通して)

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