概要
従業員1,000人以上の自治体からコミュニティバスと乗合交通の運行を受託する会社では、受託の更新が乗車人数で評価されるのに、住民に路線と乗り方が知られていなかった。乗り方を伝える地方局のCMと、乗車実績を公表する広報を実施。1人を運ぶのに税でいくら負担しているかまで開いた結果、新規の受託が年間15自治体に増えた。
企業プロフィール: 公共・自治体関連 ｜ 1,000人以上 ｜ 100億円以上 ｜ マーケティング予算規模: 年間約2,000万円
実施した施策
受託している路線のある3県の地方局で15秒のCMを年4回、各2週間流した。路線図を映す形をやめ、停留所で待つところから運賃を払って降りるまでを追い、電話での予約の仕方を画面の番号とあわせて出した。
目的・効果 路線を知らない住民の利用を促し、受託している全路線の乗車人数を2割増やす。
金額 840万円（3県の地方局で2週間の放映を年4回＋制作費）
受託した路線ごとの乗車人数と、1人を運ぶのにかかる自治体の負担額を毎月公表した。増えた路線だけでなく減った路線と、その理由の見立ても同じ表に載せ、検討中の自治体が自分の地域に当てはめられるようにした。
目的・効果 実績を他の自治体の担当課に届け、新規の受託を年間15自治体にする。
金額 月額40万円（広報の代行と月次の実績公表の作成）
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