概要
従業員50人以下の中小企業の事業承継とM&Aを扱う会計事務所では、相談が金融機関からの紹介に偏り、経営者が自分から相談する経路がなかった。手数料の内訳を先に出す地方局のCMと県庁所在地の駅での掲出、成約の条件を公表する広報を実施。売り手が最後にいくら残るかを試算で示した結果、初めての承継相談が年間200件に増えた。
企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士） ｜ 10人～99人 ｜ 1億円～10億円未満 ｜ マーケティング予算規模: 年間約2,000万円
実施した施策
後継者のいない経営者が多い4県の地方局で30秒のCMを年4回、各2週間流した。会社の名前と実績を出す形をやめ、着手金と成功報酬の計算式を画面に出し、譲渡額から何を引くと手取りになるかを1つの例で追った。
目的・効果 相談の前に費用がわかる状態をつくり、初めての相談を年間120件受ける。
金額 1,100万円（4県の地方局で2週間の放映を年4回＋制作費）
県庁所在地の主要駅と地方銀行の本店に近い8駅に、B0のポスターを7日間で年6回掲出した。相談窓口の案内をやめ、直近で成約した案件の業種と従業員数、譲渡までにかかった月数だけを一覧で並べた。
目的・効果 金融機関の担当者と経営者の双方に実績を届け、紹介と直接の相談を月10件つくる。
金額 290万円（8駅のポスター掲出を7日間で年6回）
成約した案件の譲渡額の分布と、買い手が下げてきた理由を年2回まとめて公表した。地方紙と経済メディアに、値がつかなかった案件の数も含めて渡し、都合のよい成功例だけを出さないようにした。
目的・効果 仲介会社との違いを記事で伝え、CMと掲出とあわせて年間200件の相談にする。
金額 月額35万円（広報の代行と公表資料の作成）
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