概要
従業員100〜500人の全国に拠点を持つ社会保険労務士法人では、相談が顧問先からの紹介に偏り、初めて労務の相談先を探す経営者に名前が届いていなかった。地方局のテレビCMと、是正勧告の実例を集めた調査の公表を実施。指導が入る場面を業種別に示し、自社で確かめる手順を先に配った結果、初めての労務相談が年間400件に増加した。
企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士） ｜ 100人～999人 ｜ 10億円～100億円未満 ｜ マーケティング予算規模: 年間約3,000万円
実施した施策
拠点を置く2つのエリアの地方局で、平日の朝の情報番組の枠に15秒のCMを流した。事務所名と資格の名前を並べるのをやめ、残業代の請求や監督署の立ち入りといった経営者が実際に困る場面を1本につき1つだけ描き、電話ではなく相談の予約ページに誘導した。
目的・効果 放送した2エリアからの初回相談を月20件にし、初めての労務相談を年間400件まで積み上げる。
金額 1,200万円（地方局2エリアの15秒CMと制作費）
顧問先の許可を得た範囲で、労働基準監督署の指導が入った場面を年150件分まとめ、業種と規模ごとの傾向を経済誌と労務の媒体に提供した。事務所の紹介は載せず、指導の入りやすい就業規則の条文を具体的に挙げた。
目的・効果 まとめた資料の記事化を年10本にし、記事を見た経営者からの相談を月15件受ける。
金額 月額35万円（PR会社への委託と集計の費用）
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