CASE #343

相続した土地の場面を映すCMと稼働率の公表で運営受託を年間1,800件にした駐車場運営会社の施策

概要

従業員1,000人以上の月極とコインパーキングの運営を受託する会社では、土地を相続したオーナーが地元の不動産会社にしか相談せず、駐車場が選択肢に上がらなかった。相続した土地の場面から始まる地方局のCMと、稼働率の実測調査の公表を実施。更地のまま持つ場合と貸した場合の手取りを並べた結果、新規の運営受託が年間1,800件に増えた。

企業プロフィール: 不動産 1,000人以上 100億円以上 マーケティング予算規模: 年間約1.2億円

実施した施策

1 TVCM
地方局のスポットCMを12県で年2期放映した。駐車場の便利さを語る形をやめ、相続した土地の固定資産税の通知が届く場面から始め、更地のまま持ち続けた場合と貸した場合の手取りを画面に並べる15秒にした。
目的・効果 土地オーナーの認知率を35%にし、年2期で相談の電話を4,800件受ける。
金額 6,000万円(12県の地方局・年2期のスポット)
2 広報・PR
自社が運営する駐車場の稼働率と賃料を地区別に集計し、半期ごとに公表した。自社の運営件数を語る形をやめ、稼働が伸びなかった地区とその条件も同じ表に載せ、地方紙と不動産の専門紙に個別に説明する場を設けた。
目的・効果 媒体への掲載を半期で60本にし、CMと合わせて運営受託を年間1,800件にする。
金額 月額80万円(稼働率調査の集計と記者対応の代行)

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