概要
従業員30人規模の会社の登記の手続きを専門にする司法書士法人では、役員の任期切れや本店の移転の届けが後回しにされ、依頼が期限の直前に集中していた。登記を放っておく不利を伝える地方局のCM放映と、手続きの名称と費用で引く検索広告を実施。報酬5万5,000円からと登録免許税を分けて示した結果、登記の依頼が年間320件に増えた。
企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士） ｜ 10人～99人 ｜ 1億円～10億円未満 ｜ マーケティング予算規模: 年間約900万円
実施した施策
本社のある県の地方局で15秒のCMを年3回、各2週間流した。事務所の紹介をやめ、役員の任期が切れたまま過ぎた場合と本店の移転を届けないまま置いた場合に何が起きるかを1本につき1つだけ示し、期限の数え方を画面に出した。
目的・効果 後回しにされている手続きの存在を経営者に思い出させ、相談を年間180件つくる。
金額 420万円（地方局で2週間の放映を年3回と制作費）
役員変更や本店移転といった手続きの名称と、費用を調べる語に絞って広告を出した。受け皿には報酬5万5,000円からの料金表と登録免許税の額を分けて載せ、必要な書類と決議の順番を一覧にし、期限の計算を1画面で確かめられるようにした。
目的・効果 費用を調べる段階で候補に入り、CMと合わせて依頼を年間320件にする。
金額 月額25万円（広告費と運用の手数料）
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