概要
従業員100〜500人の輸出入の通関と国際輸送を請け負う物流会社では、引き合いが商社経由に偏り、自社で輸出を始めたい中小メーカーとの接点がなかった。製造業の集まる県の地方局でのCM放映と、工業団地の企業への封書の送付を実施。書類の並びと費用の内訳を手順書にして先に渡した結果、直接の引き合いが年間420件に増えた。
企業プロフィール: 物流・運輸 ｜ 100人～999人 ｜ 10億円～100億円未満 ｜ マーケティング予算規模: 年間約2,000万円
実施した施策
製造業と工業団地が集まる3県の地方局で、15秒のCMを年6回、各1週間流した。会社の名前を覚えてもらう作りをやめ、初めて輸出するときにつまずく書類を1本につき1つ取り上げ、相談だけなら費用がかからないことを最後に置いた。
目的・効果 輸出を検討し始めた中小メーカーの認知を取り、直接の問い合わせを年間180件つくる。
金額 540万円（3県の地方局で1週間の放映を年6回＋制作費）
3県の工業団地にある製造業8,000社を抽出し、貿易の担当者と社長の両方宛てに封書を送った。案内状をやめ、輸出の申告に要る書類の並びと、通関料と輸送費の内訳を1枚にまとめた手順書を同封し、記入例まで付けた。
目的・効果 輸出を始める前の企業に自社を先に想起させ、直接の引き合いを年間420件まで積み上げる。
金額 年間350万円（8,000通を年2回・1通あたり約220円）
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