MA・メールマーケティングのBtoBマーケティング事例

従業員180人の病院の施設基準の届出と適時調査への備えを支援する会社では、資料を求めた病院が調査の通知が来るまで動かず、契約が先送りになっていた。指摘の多い項目の点検表と、届出の時期に合わせた配信を実施。院内で先に点検できるようにした結果、契約までの期間が6週縮んだ。

従業員1,000人以上の木材とプレカットを工務店に届ける商社では、4号特例の縮小後、確認申請の図面とプレカット図が食い違い、着工が遅れていた。食い違いを解く手引き、工務店向けの講座、申請の段階に合わせた配信を実施。図面を先に揃えた結果、着工までが3週間縮んだ。

従業員320人のマンションの大規模修繕を担う工事会社では、相見積に呼ばれても、理事会が見積の比べ方をつかめず価格だけで選んでいた。理事向けの発注方式を比べる講座と、劣化診断の読み方の配信を実施。工事費の内訳の見方を示した結果、相見積から選ばれる割合が6割になった。

従業員18人の電話と映像の通訳を担う会社では、自治体が交流協会のボランティアに頼り、学校の面談や健診の急な通訳が間に合っていなかった。言語と分数で料金が出る予約画面と、学校と担当課への配信を実施。前日までに予約できる形にした結果、通訳の依頼が月間120件になった。

従業員130人の輸入ワインの卸では、円安で値上げが続き、取引先の飲食店が値上げの知らせのたびに他の卸へ移っていた。飲食店の業界誌への連載と、値上げの前に届く配信を実施。グラス1杯の原価が変わらない銘柄を示した結果、代わりを採る店が6割になった。

従業員1,000人以上のコールセンター専門の派遣会社では、派遣した人が最初の1か月で辞め、受け入れた企業が毎月の欠員の補充に追われていた。地方局のCM、業界誌の連載、着任後の配信を実施。電話を取る前の2週間の練習を見せた結果、着任から1か月以内の離職が35%減った。

従業員1,000人以上のクリーニングの店舗網を持つ会社では、介護施設やホテルに制服の集配を見積もっても、自前で洗えると言われて止まっていた。自前で洗う費用を数える資料と、見積を出した施設への配信を実施。畳む時間まで金額にした結果、見積から契約に進む施設が5割になった。

従業員1,000人以上の百貨店の法人外商では、取引先が中元と歳暮をやめる流れが続き、口座はあっても受注が細っていた。周年の記念品を組む冊子の送付、総務向けの専門誌への出稿、行事の前に届く配信を実施。式典の時期から逆算して提案した結果、法人外商の受注額が25%伸びた。

従業員400人の冷凍の厚焼き玉子を作る会社では、ホテルの朝食担当が試食では評価しても、作り置きに見えると案じて採用に進まなかった。温め方と焼き目の付け直し方を書いた資料と、試食した施設への配信を実施。客室数ごとの仕込みの手間を示した結果、朝食に定番で並ぶ立場を築いた。

従業員22人の社用車の車検と点検の手配を代行する会社では、拠点ごとに車を管理する企業から請け負っても、営業車の入庫日が決まらず点検の切れる車が出ていた。満了の2か月前に届く配信と、総務への検索広告を実施。代車と入庫の日を先に押さえた結果、点検切れの社用車が40%減った。

従業員130人の下水道管の中をカメラで調べる会社では、陥没後の重点調査で受注は増えたが、映像を納めて終わり、改築の計画は別の会社に移っていた。下水道の展示会と、調査結果の読み方の配信を実施。腐食の程度で直す順番を示した結果、次の改築の計画づくりを任された。

従業員120人の化粧品原料の専門商社では、化粧品の受託製造会社の処方担当が原料を表示名称で探しても自社のページに行き着かず、サンプルの依頼が伸びなかった。表示名称から引ける記事と、試作の段階で届く配信を実施。配合の目安まで示した結果、サンプルの依頼が40%増えた。

従業員150人の歯科用麻酔剤メーカーでは、歯科医院が卸に任せて麻酔剤を選んでおり、値引きのある他社品に少しずつ替えられていた。痛みを抑える打ち方の動画広告と、取引医院への配信を実施。子どもや高齢者の打ち方まで届けた結果、医院ごとの年間の購入額が25%伸びた。

従業員1,000人以上のナースコールのメーカーでは、PHSの終了で端末を替える病院が増えても、設備は建て替えまで据え置かれ、納入先が他社に移っていた。病院展の出展、病院沿線の掲出、納入先への配信を実施。今の配線のまま替えられる範囲を示した結果、更新の受注が25%増えた。

従業員300人規模の賃貸の家財保険を扱う少額短期保険会社では、管理会社の窓口で入居時に加入しても、2年後の更新で手続きが止まり、無保険の入居者が増えた。管理会社の申込画面の改修と、更新前の入居者への配信を実施。手続きを1画面に絞った結果、継続の件数が20%増えた。

従業員200人規模の中古車販売店向けに在庫金融を扱うノンバンクでは、繁忙期に仕入れ資金を借りた販売店が、在庫が売れ残ると返済に追われて契約を解いていた。業界展での相談席と、売れ筋の相場の配信を実施。売れ残りやすい車種を仕入れ前に知らせた結果、解約が30%減った。

従業員1,000人以上の外資系の日本法人を英語で支える税理士法人では、設立は手伝っても記帳や申告は他社に回され、決算のたびに入れ替えられていた。空港の掲出、英語の記事、決算月から逆算する配信を実施。届出の期限から順に示した結果、毎年の申告まで任され続けるようになった。

従業員12人の健康経営の認定取得を支える会社では、初年度に認定が取れると翌年は自社で出すと言われ、申請期間を逃して認定を切らす会社が出ていた。設問を一緒に埋める講座と、取組の記録を促す配信を実施。8月の申請開始から逆算して届けた結果、更新を任される先が9割になった。

従業員300人の経理の専門派遣会社では、決算期だけ頼む企業が毎年見積を取り直し、他社に移る取引先が多かった。経理の専門誌の連載と、決算月の前に届く配信を実施。前回来た派遣社員の空きを3か月前に知らせた結果、決算期の取引先の離脱が30%減った。

従業員100〜200人の業務用粉末茶メーカーでは、給茶機で使うオフィスや介護施設の定期便が、担当者が替わると安い品に切り替えられていた。オフィス街の駅の掲出と、補充の時期に合わせた配信を実施。社員が毎日飲む一杯として銘柄を覚えてもらった結果、事業所の解約が25%減った。

従業員100〜200人の業務用生ごみ処理機メーカーでは、食品工場やスーパーから見積の依頼はあっても、導入まで進まずに止まっていた。業種ごとの再生利用率の公表と、定期報告の前に届く配信を実施。6月末の報告に間に合う時期に届けた結果、見積から導入に進む割合が6割になった。

従業員40人の屋内プールで小中学校の水泳授業を受託するスイミングスクールでは、単年度で試しても、翌年度の予算で打ち切る市町村が多かった。改修と委託の費用を並べる記事と、予算要求の前の配信を実施。泳げる距離の伸びを学校ごとに返した結果、翌年度の打ち切りが40%減った。

従業員180人の地下水を膜でろ過して飲み水にする設備の会社では、病院が災害時の水の確保で検討しても、初期の費用で話が止まっていた。設備の展示会への出展と、名刺を取った先への配信を実施。上水の使用量から水道代の差額を出して送った結果、見積の依頼が2.2倍になった。

従業員1,000人以上の歯科材料の卸では、光学印象が保険に入り、スキャナーを入れた医院が材料ごと通販やメーカー直販に移り始めていた。スキャナーの使い方を映す動画と、補充の時期に届く配信を実施。医院ごとの使用量から次の注文日を示した結果、取引の離脱が35%減った。